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契約書の収入印紙は誰が負担する?2通作るとき、写しの扱い

最終確認日 2026年11月16日

まず、よくある答え

印紙税を納めるのは文書を作った人で、2人で作った契約書は2人が連帯して納める義務を負います。費用をどちらが持つかは法律では決まっておらず、当事者の契約で決めます。

2通作って1通ずつ持つなら2通とも印紙が要り、署名・押印のないコピーには要りません。

場面ごとの、印紙税を納める人と印紙が要る通

場面納める人印紙が要るもの
1人で作って相手に渡す領収書作った人(代金を受け取った人)その1通
2人で署名・押印した契約書を1通だけ作る2人とも(連帯して納める義務)その1通
同じ契約書を2通作って1通ずつ持つそれぞれの通を作った2人2通とも
署名・押印のないコピー-不要
相手が署名・押印した写しや、「原本と相違ない」と証明した写し署名・証明した人その写しにも必要
自分だけが署名・押印して自分で持つ写し-不要
監督官庁や融資先の銀行に出すために作る控え(提出先を書いたもの)-不要

印紙税法が決めているのは国に納める義務で、当事者の間でどちらが費用を持つかは決めていません。

金額を入れて印紙税額を計算する

作成者や写しの扱いを自分の文書で判断しにくいときは、文書を作った場所の税務署で確かめられます。 国税庁 税についての相談窓口

印紙税を納める人の早見表をダウンロード(PDF 1枚、無料・登録不要)

ほかのテンプレートを見る

納める義務は作成者にある

印紙税法は、課税文書を作った人に印紙税を納める義務を負わせています。会社の業務として作った文書なら、作成者はその会社です。

1つの文書を2人以上で一緒に作ったときは、作成者全員が連帯して納める義務を負います。どちらか一方が印紙を貼れば、その1通の印紙税は納めたことになります。

共同で作った契約書の消印は、作成者のうち1人がすれば足ります。

収入印紙の金額一覧表(領収書・契約書)収入印紙の消印の押し方

出典:印紙税法(e-Gov法令検索)

2通作るとき、写しやコピー

同じ内容の契約書を2通作り、それぞれが契約の成立を証明するためのものなら、2通とも課税文書です。売主と買主が1通ずつ持つ契約書は、その典型です。

署名・押印のない単なるコピーや、自分だけが署名・押印して自分で持つ写しには印紙は要りません。相手が署名・押印した写しや、「原本と相違ない」と相手が証明した写しは、課税文書になります。

監督官庁や融資を受ける銀行に出すために作る控えで、提出先が書いてあるものは非課税です。仲介人や保証人は契約の当事者に含まれるので、その人が持つ1通は課税されます。

契約書の収入印紙 金額一覧電子契約と収入印紙

出典:国税庁 印紙税法基本通達 第19条・第20条

費用の分け方

印紙税法が決めているのは国に納める義務で、当事者の間でどちらが費用を持つかは決めていません。それぞれが自分の持つ1通の印紙を負担すると決めることも、一方がまとめて持つと決めることもできます。

1通だけ作って一方が持つ契約書では、印紙代を折半すると決めておくこともあります。決め方は自由なので、契約書の条項に書いておくと後の行き違いを防げます。

相手が印紙を貼らなかったときでも、連帯して納める義務があるので、一緒に作った側も過怠税の対象になりえます。

収入印紙を貼り忘れたとき工事請負契約書の収入印紙

出典:国税庁 質疑応答事例(印紙税 05/01)

よく間違えるところ

よくある質問

契約書に「印紙代は乙の負担とする」と書いたら、甲が持つ1通の印紙税は誰が納めますか。

費用は契約どおり乙が持つとしても、国に対しては作成者の甲と乙が連帯して納める義務を負います。実際に誰が貼るかも当事者で決めます。

領収書の印紙代を、支払った相手に請求できますか。

法律に決まりはありません。領収書の印紙税を国に納めるのは、領収書を作った人(代金を受け取った人)です。

双方が署名した契約書を、相手に渡さず自分だけで保管していれば印紙は要りませんか。

契約が成立したことを証明するための契約書は、証明した時に作ったことになります。手元に置いているだけでも課税文書で、印紙が要ります。

出典(確認日)

印紙税の一般的な説明で、個別の文書が何号に当たるか、いくらの印紙が要るかは判断していません。自分の文書については、所轄の税務署(印紙税の相談)にご確認ください。