契約書の収入印紙は誰が負担する?2通作るとき、写しの扱い
最終確認日 2026年11月16日
印紙税を納めるのは文書を作った人で、2人で作った契約書は2人が連帯して納める義務を負います。費用をどちらが持つかは法律では決まっておらず、当事者の契約で決めます。
2通作って1通ずつ持つなら2通とも印紙が要り、署名・押印のないコピーには要りません。
場面ごとの、印紙税を納める人と印紙が要る通
| 場面 | 納める人 | 印紙が要るもの |
|---|---|---|
| 1人で作って相手に渡す領収書 | 作った人(代金を受け取った人) | その1通 |
| 2人で署名・押印した契約書を1通だけ作る | 2人とも(連帯して納める義務) | その1通 |
| 同じ契約書を2通作って1通ずつ持つ | それぞれの通を作った2人 | 2通とも |
| 署名・押印のないコピー | - | 不要 |
| 相手が署名・押印した写しや、「原本と相違ない」と証明した写し | 署名・証明した人 | その写しにも必要 |
| 自分だけが署名・押印して自分で持つ写し | - | 不要 |
| 監督官庁や融資先の銀行に出すために作る控え(提出先を書いたもの) | - | 不要 |
印紙税法が決めているのは国に納める義務で、当事者の間でどちらが費用を持つかは決めていません。
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場面ごとの納める人と印紙が要る通(PDF)
領収書、共同で作る契約書、2通の契約書、コピーや写し、提出用の控えについて、納める人と印紙が要るものを並べています。
納める義務は作成者にある
印紙税法は、課税文書を作った人に印紙税を納める義務を負わせています。会社の業務として作った文書なら、作成者はその会社です。
1つの文書を2人以上で一緒に作ったときは、作成者全員が連帯して納める義務を負います。どちらか一方が印紙を貼れば、その1通の印紙税は納めたことになります。
共同で作った契約書の消印は、作成者のうち1人がすれば足ります。
2通作るとき、写しやコピー
同じ内容の契約書を2通作り、それぞれが契約の成立を証明するためのものなら、2通とも課税文書です。売主と買主が1通ずつ持つ契約書は、その典型です。
署名・押印のない単なるコピーや、自分だけが署名・押印して自分で持つ写しには印紙は要りません。相手が署名・押印した写しや、「原本と相違ない」と相手が証明した写しは、課税文書になります。
監督官庁や融資を受ける銀行に出すために作る控えで、提出先が書いてあるものは非課税です。仲介人や保証人は契約の当事者に含まれるので、その人が持つ1通は課税されます。
費用の分け方
印紙税法が決めているのは国に納める義務で、当事者の間でどちらが費用を持つかは決めていません。それぞれが自分の持つ1通の印紙を負担すると決めることも、一方がまとめて持つと決めることもできます。
1通だけ作って一方が持つ契約書では、印紙代を折半すると決めておくこともあります。決め方は自由なので、契約書の条項に書いておくと後の行き違いを防げます。
相手が印紙を貼らなかったときでも、連帯して納める義務があるので、一緒に作った側も過怠税の対象になりえます。
よく間違えるところ
- 印紙代を相手が払う約束をしても、国に対する納める義務がなくなるわけではありません。
- コピー機でとった写しに、念のため自分の印を押して相手に渡すと、相手の手元では課税文書になりえます。
- 電子契約なら、2通分の印紙のことを考える必要はありません。
よくある質問
契約書に「印紙代は乙の負担とする」と書いたら、甲が持つ1通の印紙税は誰が納めますか。
費用は契約どおり乙が持つとしても、国に対しては作成者の甲と乙が連帯して納める義務を負います。実際に誰が貼るかも当事者で決めます。
領収書の印紙代を、支払った相手に請求できますか。
法律に決まりはありません。領収書の印紙税を国に納めるのは、領収書を作った人(代金を受け取った人)です。
双方が署名した契約書を、相手に渡さず自分だけで保管していれば印紙は要りませんか。
契約が成立したことを証明するための契約書は、証明した時に作ったことになります。手元に置いているだけでも課税文書で、印紙が要ります。
出典(確認日)
- 印紙税法(e-Gov法令検索)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 05/01)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 06/03)(2026-11-16)
- 国税庁 印紙税法基本通達 第19条・第20条(2026-11-16)
- 国税庁 No.7120 契約書の写し、副本、謄本等(2026-11-16)
- 国税庁 印紙税法基本通達 第44条(作成の意義)(2026-11-16)