収入印紙がいらない文書と、印紙が要るようになる書き方
最終確認日 2026年11月16日
請求書・見積書・納品書・委任状・建物の賃貸借契約書は、印紙税の課税物件表に挙がっていないので収入印紙は要りません。
ただし、請求書に「代済」と書いて代金の受取りを示したり、注文書が契約書の役割を持ったりすると、印紙が要る文書になります。
収入印紙がいらない文書と、印紙が要るようになる書き方
| 文書 | 収入印紙 | 例外になる書き方 |
|---|---|---|
| 請求書 | 不要 | 「代済」「相済」「了」と書いて代金を受け取ったことを示すと、第17号の受取書になります |
| 納品書 | 不要 | 請求書と同じく、受け取った旨を書くと第17号の受取書です |
| 見積書 | 不要 | 見積書に基づく申込みであることを書いた注文書は、契約書になります |
| 注文書・申込書 | 通常は不要 | 基本契約で自動的に契約が成立する申込み、見積書に基づく申込み、双方が署名・押印したものは契約書(請書を別に作ると書いてあれば前の2つは除く) |
| 委任状・委任契約書 | 不要 | 課税物件表に委任の契約書はありません |
| 建物の賃貸借契約書 | 不要 | 敷地の賃貸借を約束したことが明らかなら第1号の2、据え置いた後に返す建設協力金・保証金の取決めがあれば第1号の3 |
| 準委任の業務委託契約書 | 不要 | 営業者の間で継続して業務を委託する基本契約は第7号 |
| 受取金額が5万円未満の領収書 | 不要 | 消費税額を分けて書けば、税抜の金額で5万円未満かを判定します |
| 営業に関しない受取書 | 不要 | 個人が自分の家財を売ったときなど。会社の受取書は営業に関しないものになりません |
課税物件表に挙がっていない文書には、印紙税はかかりません。
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印紙がいらない文書と例外(PDF)
請求書・見積書・納品書・注文書・委任状・建物の賃貸借契約書などと、印紙が要るようになる書き方の一覧です。
要らない理由
印紙税がかかるのは、課税物件表にある20種類の文書に当たり、非課税ではないものだけです。表にない文書には、金額がいくらでも印紙税はかかりません。
反対に、題名が「請求書」でも、中身が受取書や契約書の役割を持てば、その中身の号として扱われます。
印紙が要るようになる書き方
請求書や納品書に「代済」「相済」「了」と書いて、代金を受け取ったことを示すと、第17号の受取書になります。受取金額が5万円以上なら200円以上の印紙が要ります。
注文書は通常は不要ですが、見積書に基づく申込みであると書いたもの、基本契約で自動的に契約が成立する申込みのもの、双方が署名・押印したものは、契約書として扱われます。別に請書を作ると書いてあれば、前の2つは除かれます。
建物の賃貸借契約書でも、敷地も貸すことを約束していれば土地の賃貸借の第1号の2、据え置いた後に返す建設協力金や保証金の取決めがあれば消費貸借の第1号の3になります。
領収書でも要らないとき
代金を受け取った領収書でも、5万円未満なら印紙税はかかりません。消費税額を分けて書けば、税抜の金額で判定します。
個人が自分の家財や車を売ったときのように、営業に関しない受取書も非課税です。会社が出す受取書は、営業に関しないものになりません。
電子メールで送るPDFの領収書には、金額にかかわらず印紙は要りません。
よく間違えるところ
- 見積書という題名の文書でも、相手の承諾欄に署名をもらえば契約書になることがあります。
- 委任状は不要ですが、仕事の完成を約束する内容(請負)を含むと第2号の契約書です。
- 物品の売買契約書でも、継続する売買の基本契約として単価や支払方法を決めると第7号の4,000円です。
よくある質問
社内で使う稟議書や会議の議事録に印紙は要りますか。
どちらも課税物件表の20種類に挙がっていないので、印紙は要りません。
見積書に印紙を貼ってしまいました。
課税文書でない文書に貼った印紙は、印紙税の過誤納として税務署で還付を受けられます。印紙を貼った日から5年以内に申請します。
請求書と領収書を1枚にした書類は。
代金を受け取ったことを書いた部分があれば、第17号の受取書として受取金額に応じた印紙が要ります。受け取る前に渡す請求書なら要りません。
雇用契約書や秘密保持契約書は。
国税庁の資料はこの2つを名指ししていませんが、課税物件表に雇用や秘密保持の契約書は挙がっていません。請負など表にある内容を含めば、その号の契約書になります。
出典(確認日)
- 国税庁 印紙税の手引(令和8年6月)(2026-11-16)
- 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 19/10)(2026-11-16)
- 国税庁 No.7118 注文書や申込書が契約書に該当する場合(2026-11-16)
- 国税庁 No.7106 建物の賃貸借契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7130 印紙税の過誤納(2026-11-16)
- 国税庁 印紙税法基本通達 別表第一 第2号文書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7104 継続的取引の基本となる契約書(2026-11-16)