電子契約に収入印紙は要らない理由と、紙が残るときの扱い
最終確認日 2026年11月16日
電子契約やPDFで交わした契約書には、収入印紙は要りません。印紙税は紙の文書にかかる税で、電磁的記録は課税される文書に含まれないとされています。
受け取った側が印刷して保管しても不要です。とはいえ、同じ契約について紙の正本も作って渡したなら、その1通は課税文書です。
契約の結び方・送り方と収入印紙
| 結び方・送り方 | 収入印紙 | どこにそう書いてあるか |
|---|---|---|
| 紙の契約書に署名・押印して相手に渡す | 必要(号と記載金額による) | 通達:相手に交付する文書は交付の時に作成されたことになります |
| 契約書をPDFにしてメールで送る | 不要 | 質疑応答:電磁的記録は課税物件表の文書に含まれません |
| 電子契約サービスで電子署名して結ぶ | 不要 | 国会答弁:電磁的記録で作成されたものには課税されないと政府が答えています |
| FAXで送る | 不要 | タックスアンサー:正本は送った側に残り、相手には交付されません |
| 受け取ったPDFやFAXを相手が印刷して保管する | 不要 | タックスアンサー:受け取った側で出力した文書は写しと同じ扱いです |
| メールで送ったあと、紙の正本も持参や郵送で渡す | その紙に必要 | 国税庁の解釈・文書回答:現物を交付すれば、その現物が課税文書になります |
| メールで送った側が手元に残す紙の原本 | 不要 | 国税庁の解釈:交付しないので課税文書になりません |
「不要」は、紙の文書を相手に渡さないときの扱いです。同じ契約で紙も渡せば、その紙には印紙が要ります。
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結び方・送り方ごとの収入印紙(PDF)
紙の契約書、PDFのメール送信、電子契約、FAX、印刷、紙の正本の追加について、印紙の要否と国税庁の根拠を並べています。
要らない理由と、その根拠
印紙税の対象は、課税物件表に並んだ「文書」に限られます。国税庁の質疑応答事例は、取引先にメールで送った電磁的記録について、電磁的記録は文書に含まれないと説明しています。
政府も平成17年の参議院への答弁書で、文書に課税する印紙税では電磁的記録で作ったものに課税されないと答えています。この答弁は、今後の普及や技術の進み方を見て必要に応じて検討するとも述べています。
根拠は法律の条文そのものではなく、国税庁の質疑応答事例・文書回答と政府の答弁です。今後、扱いが見直されることがないかは、国税庁のページで確かめてください。
場面ごとの扱い:PDF、FAX、印刷、紙の正本
契約書や注文請書をPDFにしてメールで送るだけなら、紙の現物を交付していないので課税文書を作ったことになりません。福岡国税局の文書回答(平成20年)も、注文請書のPDFをメールで送る場合はFAXと同じく課税されないとする照会に、そのとおりと答えています。
FAXで送った場合も、正本は送った側に残り、相手には交付されません。受け取った側がPDFやFAXを印刷した紙は、写しと同じ扱いで印紙は要りません。
メールで送ったあと、念のため紙の正本を持参や郵送で渡すと、その紙が課税文書になります。送った側が手元に残す紙の原本は、相手に渡さない限り課税文書になりません。
領収書や請求書も同じか
領収書をPDFでメールに添付して送る場合も、紙の受取書を渡していないので印紙は要りません。紙で渡す領収書は、受け取った額が5万円以上のときに200円以上の印紙が必要です。
請求書は、代金を受け取ったことを書かない限り、紙でも印紙は要りません。
よく間違えるところ
- 電子署名をしたかどうかで印紙が決まるわけではありません。紙を渡すかどうかで決まります。
- 契約書のPDFを印刷して署名・押印し、その紙を相手に郵送すれば、紙の契約書を渡したことになり印紙が要ります。
- 紙で作った変更契約書は、元の契約が電子契約でも、その紙に書いてある内容で課税を判断します。
よくある質問
電子契約で結んだ契約書を、社内の保管用に印刷しておくと印紙が要りますか。
社内で保管するために印刷するだけなら、相手に交付していないので印紙は要りません。
注文書はメールで受け取り、注文請書だけを紙で郵送したときは。
郵送した紙の注文請書には印紙が要ります。請負の注文請書なら第2号で、書いた金額に応じた額です。
取引先から「紙の契約書もほしい」と言われたら。
紙の正本を渡すなら、その1通には電子契約と別に印紙を貼ります。紙は控えのコピーでよいなら、署名や押印のない写しを渡せば印紙は要りません。
出典(確認日)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」(02/10)(2026-11-16)
- 参議院 内閣参質一六二第九号 答弁書(平成17年3月15日)(2026-11-16)
- 福岡国税局 文書回答事例(平成20年10月24日)(2026-11-16)
- 国税庁 その他法令解釈「コミットメントライン契約に関して作成される文書」問2(2026-11-16)
- 国税庁 No.7120 契約書の写し、副本、謄本等(2026-11-16)
- 国税庁 印紙税法基本通達 第44条(作成の意義)(2026-11-16)
- 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書(2026-11-16)
- 印紙税法(e-Gov法令検索)(2026-11-16)