インボイス登録番号の調べ方

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

登録番号は国税庁の公表サイトで確認できます。下の欄に番号を入れれば、名称と登録日、取消や失効の有無がすぐ分かります。

登録番号を確認する3つの方法

取引先から受け取った請求書に「T」で始まる番号があれば、それがインボイスの登録番号です。番号が本物か、今も有効かは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで照合できます。

このページの検索欄は、その公表情報を番号で引く入口です。番号の前のTは付けても付けなくてもよく、全角で入力しても読み取ります。

取引先が会社なら、会社名から法人番号を調べる方法もあります。国税庁の法人番号公表サイトで商号を検索し、出てきた13桁の前にTを付ければ、それが登録番号になります。

法人番号を持つ事業者の登録番号は、ローマ字のTに法人番号13桁を続けたものです。株式会社や合同会社なら、法人番号さえ分かれば登録番号も自動的に決まります。

個人事業者と人格のない社団等は、Tに13桁の数字を続けた番号が別に付けられます。この13桁にマイナンバーは使われず、法人番号とも重ならない番号です。

そのため、個人事業主の登録番号は、氏名や屋号から逆算できません。本人から番号を教えてもらい、その番号で公表サイトを引くのが確認の唯一の道筋です。

結果には、登録された名称、登録年月日、そして登録が終わっている場合は取消年月日か失効年月日が表示されます。法人の場合は本店の所在地も出ます。

見るべきは、請求書の取引日に登録が有効だったかどうかです。登録年月日より前の取引や、取消・失効の日より後の取引は、その番号でインボイスとして扱えません。

名称が請求書の発行者名と違うときは、まず転記の誤りを疑い、次に取引先へ確認します。屋号で取引している個人事業者は、公表される名称が本名になっていることもあります。

「該当なし」と出たら、まず数字の写し間違いを確かめます。13桁のうち1桁違うだけで別の番号になるため、請求書の画像と見比べるのが確実です。

それでも見つからない場合や、取消・失効と表示された場合、その相手からの仕入れはインボイスのない取引として扱うことになります。

インボイスがなくても、一般的には経過措置により仕入税額の一定割合を控除できます。割合は令和8年10月から70％で、帳簿に経過措置の対象である旨を書く必要があります。

経理の締めのたびに一件ずつ調べるのは手間です。一括確認では、番号を1行に1件ずつ貼り付けると、10件ずつ順番に照会して表にまとめます。

結果はCSVで保存でき、確認した日付も入ります。いつ時点で有効だったかの記録として、取引先台帳と一緒に保管しておくと後から説明しやすくなります。

登録の取消は途中で起こり得るため、年に一度など時期を決めて見直すのが一般的な運用です。

登録番号を請求書に全角で書いてもかまいませんか。

国税庁の質疑応答では、表記は半角・全角を問わないとされています。検索欄も全角のまま読み取れます。

自社の登録番号が分からなくなりました。

法人は法人番号公表サイトで自社の法人番号を調べ、前にTを付ければ登録番号です。個人事業者は登録通知書を確認し、見当たらなければ各国税局のインボイス登録センターに問い合わせます。

公表サイトの情報はいつ更新されますか。

登録や取消があると公表情報が更新されます。検索結果には確認した時点の情報が表示されるため、取引日と照らし合わせて判断してください。