適格請求書発行事業者公表サイトの使い方
最終確認日 2026年11月6日
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録番号のTを除いた13桁を入れると、その事業者の氏名・名称や登録年月日、取消・失効の年月日が表示されます。名前からは検索できません。
公表サイトは何のためのサイトか
公表サイトは、消費税法第57条の2にもとづいて、インボイスの登録を受けた事業者の登録・取消・失効の状況を公表するために国税庁が運営しているサイトです。
国税庁は目的を、受け取った請求書等に書かれた番号が、取引の時点で有効な登録番号かどうかを確かめられるようにすることだと説明しています。取引先を探したり、事業者の一覧を作ったりするためのサイトではありません。
登録番号での検索のしかた
トップページの検索欄に、登録番号の先頭のTを除いた13桁を半角数字で入れます。1件ずつのほか、最大10件をまとめて調べることもできます。
入れた番号に該当する情報がないときは、検索対象の登録番号が存在しない旨のメッセージが出ます。この場合は、請求書の番号を見直すか、取引先に問い合わせます。
検索結果が法人番号の指定を受けた法人であれば、結果の画面から法人番号公表サイトのその法人のページに直接移れます。商号の変更履歴などは、そちらで確かめられます。
名前で探せない理由
公表サイトに氏名や法人名で探す機能はありません。国税庁は、名前で検索すると同じ名前の事業者がいくつも出て番号を特定できなくなるおそれがあること、請求書の表記と公表の表記が漢字とかなの違いなどで一致せず見つからないおそれがあることを理由に、番号での検索に限っていると説明しています。
相手が会社なら、法人番号を先に調べてTを付ければ、その番号で公表サイトを引けます。個人事業主の番号は名前からは分からないので、本人から教えてもらうしかありません。
表示される項目と個人事業主の公表事項
法人の場合は、法人名、本店又は主たる事務所の所在地、登録番号、登録年月日、登録取消(失効)年月日が出ます。人格のない社団等は名称、登録番号、登録年月日、登録取消(失効)年月日です。
個人事業者は氏名、登録番号、登録年月日、登録取消(失効)年月日で、住所は公表されません。主たる屋号と主たる事務所の所在地は、本人が公表(変更)申出書を出した場合にだけ追加で表示されます。
個人事業者は、住民票に記載された外国人の通称や旧姓の氏名で公表するよう選ぶこともでき、本名と並べて載せることもできます。請求書の名前と表示が違って見えるのは、屋号の未公表や旧姓での公表が理由のこともあります。
取消・失効の見方
登録が終わった事業者には、登録取消年月日か登録失効年月日が表示されます。取消は、1年以上所在が分からない、事業をやめたと認められる、合併で消滅したと認められるなどの場合に、税務署長が登録を取り消すものです。
失効は、事業者が登録の取消を求める届出や、事業廃止、合併による消滅の届出を出した場合のほか、個人事業者が亡くなった場合に起こります。死亡の場合は届出がなくても、死亡した日の翌日から4か月を経過した日に失効します。
取消や失効があっても、公表サイトはその後7年間、事業者の情報と取消・失効の年月日を載せ続け、7年を過ぎると削除します。過去の取引について、その時点の登録状況を確かめられるようにするためです。
登録してから載るまで
税務署で登録の処理が終わると、原則として登録簿に載った日の翌日に公表サイトへ掲載されます。名称や所在地が変わったときも、取消や失効があったときも、同じように公表情報が更新されます。
名称や所在地の変更、登録の失効にあたる事情があったときは、事業者が届出書を税務署に出す必要があります。届出が遅れると、公表サイトの表示も古いままになります。
Web-APIとデータのダウンロード
画面での検索のほかに、システムから番号を問い合わせるWeb-API機能と、公表情報をまとめて取得するダウンロード機能があり、どちらもCSV、XML、JSONの形式に対応しています。Web-APIを使うには、事前に公表サイトでIDの発行届出をします。
ダウンロード用の全件データは前月末時点の情報で、毎月初めに作られます。差分データは日次で作られ、原則として作成日の翌日の午前6時以降に公開されます。どちらも氏名など一部の項目の値が消された形で提供されます。
検索画面に対してスクレイピングなどのプログラムで情報を取りにいくことは、利用規約で禁止されています。取引先が多い場合は、ダウンロードデータを使ったサービスや、Web-APIに対応した会計ソフトで照合します。
ダウンロードデータで200件まで照合するインボイス番号検索よくある質問
検索結果の画面を保存しておくべきですか。
確認した日と結果を残しておくと、あとで取引の時点の状況を説明しやすくなります。画面を印刷するか、確認日の入ったCSVを保存する方法があります。
屋号で検索したら見つかりませんでした。
公表サイトには名前で探す機能がないので、屋号でも検索できません。屋号は本人が申し出た場合だけ表示される項目なので、まず番号を教えてもらい、その番号で調べます。
出典(確認日)
- 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針(令和5年1月改訂)(2026-11-06)
- 国税庁 公表サイト ご利用方法(2026-11-06)
- 国税庁 公表サイト よくある質問 1-2(2026-11-06)
- 国税庁 公表サイト よくある質問 1-4(2026-11-06)
- 国税庁 インボイス制度 Q&A 問19〜問21(2026-11-06)
- 国税庁 公表情報ダウンロード(2026-11-06)
- 国税庁 公表サイト 利用規約(2026-10-26)