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法定福利費 計算(会社負担)
従業員ごとの月給と年齢、賞与を入れると、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・子ども・子育て拠出金・雇用保険・労災保険のうち会社が負担する額を、月額と年額で合計します。建設業の見積書に書く法定福利費(労務費×料率)も計算できます。
入力した金額はこのブラウザの中だけで計算します。サーバーへの送信、保存、URLへの記録はしていません。
結果は令和8年度の料率による目安です。加入の要否や実際の保険料は、年金事務所や社会保険労務士に確かめてください。
会社の条件
従業員(30人まで)
| No. | 月給(報酬月額・円) | 年齢 | 賞与(年1回・円、任意) |
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会社負担の法定福利費
| 内訳 | 月額(全員) | 賞与分 | 年額(月額×12+賞与) |
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従業員ごと
| No. | 月給(報酬月額・円) | 標準報酬月額 | 年齢 | 月額 | 年額 |
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建設業の見積書に書く法定福利費
国土交通省の手順では、見積書の労務費を賃金とみなし、労務費総額に各保険の事業主負担の料率を掛けて法定福利費を出します。労災保険は元請が一括して加入するため内訳に入れません。
| 内訳 | 料率(事業主負担) | 金額 |
|---|
計算のしかた
- 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金
- 月給から等級表で標準報酬月額を決め、都道府県の健康保険料率、40〜64歳は介護保険料率1.62%、子ども・子育て支援金率0.23%を掛けた保険料を、本人と会社で半分ずつにします。本人分の50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げ、その残りが会社負担です。75歳以上は健康保険の対象外です。
- 厚生年金保険と子ども・子育て拠出金
- 標準報酬月額(厚生年金は88,000円から650,000円の範囲)に18.3%を掛けて半分ずつ負担します。子ども・子育て拠出金0.36%は会社が全額を負担します。70歳以上は対象外です。
- 雇用保険・労災保険・一般拠出金
- 標準報酬月額ではなく、実際に払う賃金に料率を掛けます。雇用保険は事業の種類ごとの事業主負担率、労災保険と一般拠出金(1000分の0.02)は会社が全額を負担します。
- 賞与
- 賞与の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に同じ料率を掛けます。健康保険は年度の累計573万円、厚生年金と拠出金は1回150万円が上限です。雇用保険と労災保険は賞与の額に掛けます。
計算に入れていないもの
- 社会保険の加入の要件(週の労働時間や事業所の規模)は確かめていません。入力した全員が加入している前提です。
- 健康保険組合に加入している会社は料率が違います。雇用保険の加入要件や、労災保険のメリット制による料率の増減も入れていません。
- 労働保険料は実際には年度ごとの賃金総額で計算し、1円未満の端数を切り捨てて申告します。この表は月ごとの目安です。
使っている料率(確認日)
- 全国健康保険協会 令和8年度の保険料率(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金)
- 日本年金機構 保険料額表(厚生年金保険)・子ども・子育て拠出金
- 厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率
- 厚生労働省 令和8年度の労災保険率(令和7年度から変更なし)
- 国土交通省 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順
料率は2026-11-06に確認しました。
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