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売買契約書の収入印紙:不動産は金額別、物品は原則不要

最終確認日 2026年11月16日

まず、よくある答え

土地や建物の売買契約書は第1号の1の文書で、記載金額に応じた印紙が要り、令和9年3月31日までに作るものは軽減された額になります。

商品や物品の売買契約書には印紙は要りません。ただし、注文者の設計で作らせる製作の契約は請負の第2号、続けて売り買いする基本契約は第7号です。

不動産の売買契約書の印紙税額(第1号の1)

記載金額本則軽減(令和9年3月31日までに作るもの)
1万円未満非課税非課税
1万円以上10万円以下200円200円
10万円超50万円以下400円200円
50万円超100万円以下1,000円500円
100万円超500万円以下2,000円1,000円
500万円超1000万円以下10,000円5,000円
1000万円超5000万円以下20,000円10,000円
5000万円超1億円以下60,000円30,000円
1億円超5億円以下100,000円60,000円
5億円超10億円以下200,000円160,000円
10億円超50億円以下400,000円320,000円
50億円超600,000円480,000円
金額の記載のないもの200円200円

消費税額を分けて書いた契約書は、税抜の金額で判定します。不動産の売買契約書は売主と買主の両方が納税義務者で、仲介人が持つ1通も課税されます。軽減措置は変更契約書や補充契約書にも当たります。

売買の種類ごとの扱い

契約書号収入印紙
土地・建物の売買契約書第1号の1記載金額による(軽減あり)
建売住宅の売買契約書第1号の1記載金額による(軽減あり)
商品や物品の売買契約書(1回の取引)なし不要
カタログや見本で注文する製品の注文請書なし不要(物品の売買)
注文者の設計で作る機械・家具・車両などの契約書第2号記載金額による(請負)
継続して売り買いする基本契約書(単価や支払方法を決めるもの)第7号4,000円

金額を入れて印紙税額を計算する

売買か請負か、基本契約に当たるかは中身で決まるので、手元の契約書の扱いに迷えば税務署に相談できます。 国税庁 税についての相談窓口

売買契約書の収入印紙 早見表をダウンロード(PDF 1枚、無料・登録不要)

ほかのテンプレートを見る

不動産の売買:金額と軽減

不動産の売買契約書、交換契約書、売渡証書は、不動産の譲渡に関する第1号の1の文書です。記載金額は売買代金で、表の本則と軽減の欄を見比べて税額を確かめます。

例えば3,000万円の土地と建物の売買契約書は、本則20,000円、軽減後10,000円です。500万円の中古マンションなら、本則2,000円が軽減後1,000円になります。

軽減されるのは記載金額が10万円を超えるもので、10万円以下や金額のないものは200円のままです。軽減措置は売買の変更契約書や補充契約書にも使えます。

収入印紙の金額一覧表(領収書・契約書)契約書の収入印紙 金額一覧

出典:国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

物品の売買と、請負になる製作

商品や機械、車などの物品を1回売り買いする契約書は、課税物件表に当たる号がなく、印紙は要りません。昔は物品の譲渡も課税されていましたが、平成元年3月で廃止されています。

ただし、注文者の設計や仕様で機械・家具・車両などを作らせる契約は、仕事の完成を約束する請負で第2号です。カタログや見本から選んで注文する製品は売買なので、注文請書にも印紙は要りません。

建売住宅の売買は、建物を作る契約ではなく不動産の売買として第1号の1になります。

注文請書の書き方と収入印紙売買契約書テンプレート(作成ツール)

出典:国税庁 質疑応答事例 印紙税「請負と売買の判断基準(1)」(12/01)

続けて売り買いする基本契約

営業者どうしが継続して売り買いするために、品目や単価、支払方法などを決めた基本契約書は、第7号の文書で1通4,000円です。

期間を3か月以内と決めて更新を予定しない契約書は、この第7号から外れます。1回の注文で納品や支払いを分けるだけの契約書も、継続取引の基本契約ではありません。

取引基本契約書の収入印紙

出典:国税庁 No.7104 継続的取引の基本となる契約書

よく間違えるところ

よくある質問

売買契約書を電子契約にしたら印紙はどうなりますか。

不動産の売買でも、電子契約で交わせば紙の文書がないので印紙はかかりません。

不動産の売買契約書の印紙代は売主と買主のどちらが払いますか。

両方が作成者なので連帯して納める義務があります。各自が自分の持つ1通の分を負担するのが一般的な決め方です。

車を個人から買うときの売買契約書は。

物品の売買契約書なので印紙は要りません。売る側が個人で営業に関しないなら、代金の受取書にも印紙は要りません。

出典(確認日)

印紙税の一般的な説明で、個別の文書が何号に当たるか、いくらの印紙が要るかは判断していません。自分の文書については、所轄の税務署(印紙税の相談)にご確認ください。