売買契約書の収入印紙:不動産は金額別、物品は原則不要
最終確認日 2026年11月16日
土地や建物の売買契約書は第1号の1の文書で、記載金額に応じた印紙が要り、令和9年3月31日までに作るものは軽減された額になります。
商品や物品の売買契約書には印紙は要りません。ただし、注文者の設計で作らせる製作の契約は請負の第2号、続けて売り買いする基本契約は第7号です。
不動産の売買契約書の印紙税額(第1号の1)
| 記載金額 | 本則 | 軽減(令和9年3月31日までに作るもの) |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 | 200円 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超1000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1000万円超5000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5000万円超1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円超5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 5億円超10億円以下 | 200,000円 | 160,000円 |
| 10億円超50億円以下 | 400,000円 | 320,000円 |
| 50億円超 | 600,000円 | 480,000円 |
| 金額の記載のないもの | 200円 | 200円 |
消費税額を分けて書いた契約書は、税抜の金額で判定します。不動産の売買契約書は売主と買主の両方が納税義務者で、仲介人が持つ1通も課税されます。軽減措置は変更契約書や補充契約書にも当たります。
売買の種類ごとの扱い
| 契約書 | 号 | 収入印紙 |
|---|---|---|
| 土地・建物の売買契約書 | 第1号の1 | 記載金額による(軽減あり) |
| 建売住宅の売買契約書 | 第1号の1 | 記載金額による(軽減あり) |
| 商品や物品の売買契約書(1回の取引) | なし | 不要 |
| カタログや見本で注文する製品の注文請書 | なし | 不要(物品の売買) |
| 注文者の設計で作る機械・家具・車両などの契約書 | 第2号 | 記載金額による(請負) |
| 継続して売り買いする基本契約書(単価や支払方法を決めるもの) | 第7号 | 4,000円 |
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不動産の売買契約書の印紙税額と売買の種類(PDF)
土地・建物の売買契約書の金額別の本則と軽減後の税額、物品の売買・製作の請負・継続する売買の基本契約の扱いを1枚にしました。
不動産の売買:金額と軽減
不動産の売買契約書、交換契約書、売渡証書は、不動産の譲渡に関する第1号の1の文書です。記載金額は売買代金で、表の本則と軽減の欄を見比べて税額を確かめます。
例えば3,000万円の土地と建物の売買契約書は、本則20,000円、軽減後10,000円です。500万円の中古マンションなら、本則2,000円が軽減後1,000円になります。
軽減されるのは記載金額が10万円を超えるもので、10万円以下や金額のないものは200円のままです。軽減措置は売買の変更契約書や補充契約書にも使えます。
物品の売買と、請負になる製作
商品や機械、車などの物品を1回売り買いする契約書は、課税物件表に当たる号がなく、印紙は要りません。昔は物品の譲渡も課税されていましたが、平成元年3月で廃止されています。
ただし、注文者の設計や仕様で機械・家具・車両などを作らせる契約は、仕事の完成を約束する請負で第2号です。カタログや見本から選んで注文する製品は売買なので、注文請書にも印紙は要りません。
建売住宅の売買は、建物を作る契約ではなく不動産の売買として第1号の1になります。
続けて売り買いする基本契約
営業者どうしが継続して売り買いするために、品目や単価、支払方法などを決めた基本契約書は、第7号の文書で1通4,000円です。
期間を3か月以内と決めて更新を予定しない契約書は、この第7号から外れます。1回の注文で納品や支払いを分けるだけの契約書も、継続取引の基本契約ではありません。
よく間違えるところ
- 不動産の売買契約書は、売主の1通にも買主の1通にも印紙が要ります。仲介する不動産会社が持つ1通も対象です。
- 手付金を受け取ったことを契約書の中に書いても、その契約書は第1号の1として扱われ、別に受取書の印紙は要りません。
- 中古車の売買契約書に印紙を貼る必要はありません。代金の領収書は、5万円以上なら受取書の印紙が要ります。
よくある質問
売買契約書を電子契約にしたら印紙はどうなりますか。
不動産の売買でも、電子契約で交わせば紙の文書がないので印紙はかかりません。
不動産の売買契約書の印紙代は売主と買主のどちらが払いますか。
両方が作成者なので連帯して納める義務があります。各自が自分の持つ1通の分を負担するのが一般的な決め方です。
車を個人から買うときの売買契約書は。
物品の売買契約書なので印紙は要りません。売る側が個人で営業に関しないなら、代金の受取書にも印紙は要りません。
出典(確認日)
- 国税庁 No.7101 不動産の譲渡等に関する契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置(2026-11-16)
- 国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表(第1号〜第4号文書)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「土地売買契約書」(08/02)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「請負と売買の判断基準(1)」(12/01)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「請負の意義」(12/09)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「物品販売の注文請書」(12/11)(2026-11-16)
- 国税庁 No.7104 継続的取引の基本となる契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書(2026-11-16)