通勤届(通勤手当申請書)の書き方
最終確認日 2026年11月1日
通勤届(通勤手当申請書)は、従業員が自宅から勤務先までの経路、交通手段、片道の距離、運賃や定期代を会社に届け出る書類で、会社はこれをもとに通勤手当の額と非課税の上限を決めます。法律で決まった様式はなく、就業規則や賃金規程で提出を求めます。経路は、運賃・時間・距離などから見て最も経済的かつ合理的なものを書くのが基本です。ExcelとWordのひな形は無料でダウンロードできます(最終確認日 2026年11月1日)。
通勤届のテンプレート(Excel・Word)
経路、交通手段、片道の距離、運賃・定期代、駐車場代、会社の確認欄をそろえた通勤届です。ExcelとWordで無料、印刷用の表示もあります。
通勤届をダウンロードする通勤届に書く項目
駐車場代の加算を受けるには、1か月当たりの料金を会社が確かめる必要があります。契約書や領収書の提示を受ける法令上の義務はありませんが、金額のわかる書類を一度見せてもらうと確認の記録になります。
- 提出日、所属、氏名(ひな形では空欄にしてあり、ダウンロードしたあとに書きます)
- 届出の理由(新しく入社、引っ越し、経路の変更、交通手段の変更)と、新しい経路を使い始める日
- 経路の区間(自宅から駅、乗り換え、駅から勤務先まで)
- 区間ごとの交通手段(電車、バス、車、バイク、自転車、徒歩)
- 交通用具を使う区間の片道の距離と、運賃・定期代とその月数
- 勤務先や駅の近くで借りている駐車場・駐輪場の料金
- 会社が確かめたことを書く確認欄(確認した日、確認した人、支給額)
通勤経路の書き方
経路は、自宅を出てから勤務先に着くまでを、乗り換えのたびに1行ずつ書きます。例えば、自宅から最寄りのA駅まで自転車で1.5km、A駅からB駅までJRで定期代1か月分、B駅から勤務先まで徒歩、という書き方です。
所得税で非課税になる運賃は、運賃・時間・距離などの事情から見て最も経済的かつ合理的な経路と方法の額です。いちばん速い経路でも、運賃が大きく高い特急を毎日使う経路は、会社が認めないことがあります。新幹線は、それが最も経済的かつ合理的な経路なら運賃等に含まれ、グリーン料金は含まれません。
バスと電車の両方が使える区間は、会社がどちらを認めるかを規程で決めておくと、届出を受けるたびに迷わずに済みます。
距離の測り方
車・バイク・自転車の区間は、片道の距離で非課税の上限が決まります。国税庁は、この距離を通勤経路にそった長さとしています。地図アプリの経路検索で、実際に通る道の距離を出して書いてもらい、会社でも同じ方法で確かめます。
片道2km未満の区間には非課税の上限がありません。届出の距離が2kmの前後のときは、測り方で区分が変わるため、どの道を通ったときの距離かを書いてもらいます。
引っ越し・経路変更のとき
引っ越しや経路の変更があったら、新しい経路を使い始める前に通勤届を出してもらい、通勤手当をいつの分から変えるかを決めます。届出が遅れて多く払っていた分は、規程にもとづいて返してもらいます。
通勤手当の額が変わると社会保険の固定的賃金が変わるため、変わった月から3か月の報酬で月額変更届が必要かを確かめます。住所が変わったときは、年金事務所への住所変更の届出が必要かもあわせて確かめます。
会社が確かめること
受け取った通勤届は、経路の地図、定期券の写し、駐車場の契約書と突き合わせ、非課税の上限と支給額を計算して確認欄に書きます。年に一度、住所と経路に変わりがないかを全員に確かめる会社もあります。
通勤届は通勤手当の額の根拠になる書類なので、賃金台帳とあわせて保管しておくと、税務署や年金事務所から確認を求められたときに説明しやすくなります。
よくある勘違い
「通勤届には法律で決まった様式がある。」
→ 法律で決まった様式はありません。会社が就業規則や賃金規程で項目と提出の時期を決めます。
「経路はいちばん早く着く行き方を書けばよい。」
→ 非課税になるのは、運賃・時間・距離などから見て最も経済的かつ合理的な経路と方法の額です。早さだけで決まるわけではありません。
よくある質問
テレワークが中心の人も通勤届を出しますか。
出社する日の交通費をどう払うかによります。通勤手当として払うなら、経路と1回あたりの運賃がわかるように通勤届を出してもらうと計算しやすくなります。
通勤届と交通費精算書は何が違いますか。
通勤届は毎日の通勤の経路を届け出て通勤手当を決める書類で、交通費精算書は仕事で移動した日の電車代などを後から請求する書類です。
出典(確認日)
- 国税庁 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当(2026-11-01)
- 国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当(2026-11-01)
- 国税庁 通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A(令和8年4月)問2-1〜問4-2(2026-11-01)
- 日本年金機構 標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集(2026-11-01)