定款とは
最終確認日 2026年11月6日
定款は、会社の目的、商号、本店の所在地などの基本のルールを書いた書類で、株式会社は公証人の認証を受けて初めて効力が生じます。紙の定款には印紙税4万円がかかり、電子定款なら印紙は要りません。
記載事項の書き方は定款作成ツールで、事業の目的の文言は事業目的の例文ツールで、それぞれ作り始められます。
株式会社の定款を作る
会社の基本の事項を入れると、絶対的記載事項をそろえた定款のひな形を作れます。
定款作成ツールを開く書かなければならない事項
会社法27条は、株式会社の定款に記載する事項として、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所を挙げています。この5つが欠けると定款として成り立たないので、一般に絶対的記載事項と呼ばれます。
発行可能株式総数は定款の作成の時点では空けておけますが、定めていない場合は、株式会社の成立の時までに発起人全員の同意で定款を変えて定めます(37条1項)。株式の譲渡を制限しない公開会社では、設立時に発行する株式の数を発行可能株式総数の4分の1以上にする決まりもあります。
出典:e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)
書いたときだけ効力がある事項と、自由に書ける事項
会社法29条は、27条と28条の事項のほか、定款に定めなければ効力を生じない事項と、その他この法律の規定に違反しない事項を記載できるとしています。前者を相対的記載事項、後者を任意的記載事項と呼ぶのが一般的ですが、この呼び方そのものは法律の言葉ではありません。
株式の譲渡制限、取締役の任期を10年まで伸ばすこと、取締役会を置くことなどは、定款に書いて初めて効力が出るので相対的記載事項に当たります。事業年度や役員の人数、定時株主総会の時期など、法律に反しない運営のルールを書いておくのが任意的記載事項です。
公証人の認証と手数料
株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(会社法30条1項)。認証の手数料は公証人手数料令35条で、資本金の額等に応じて次の表の金額です。合同会社などの持分会社は認証が要らないので、手数料もかかりません。
令和6年12月1日からは、資本金の額等が100万円未満で、発起人が全員自然人の3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を置く旨の記載がない場合に、手数料が15,000円になりました。
| 資本金の額等 | 定款認証の手数料 |
|---|---|
| 100万円未満 | 3万円(下の3条件をすべて満たせば15,000円) |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上 | 5万円 |
紙の定款と電子定款
印紙税法では、株式会社や合同会社の設立のときに作る定款の原本が第6号文書に当たり、印紙税は4万円です。株式会社では公証人が保存する1通だけが課税の対象で、合同会社では原本1通が課税されます。
電子定款はPDFに電子署名をした電磁的記録で、印紙税の対象となる文書に含まれないため、印紙が要りません。電子署名には専用のソフトと電子証明書が必要で、手続を司法書士や行政書士に頼む人も多くいます。
保管と閲覧、変更の手続
会社が成立したあと、定款は本店と支店に備え置きます。株主と債権者は、営業時間内であればいつでも閲覧や謄本の交付を求めることができます(会社法31条)。電子定款で一定の措置をとっている場合は、本店に置くだけで足ります。
成立後に定款を変えるには、株主総会の決議が必要で(466条)、議決権の過半数を持つ株主が出席し、その3分の2以上の賛成で決める特別決議になります(309条2項11号)。変更した内容が登記事項であれば、あわせて変更の登記をします。
関連するページ
合同会社の定款の書き方、英語の定款、事業目的の書き方は、それぞれのページとツールで扱っています。
よくある質問
定款を自分で作っても認証を受けられますか。
受けられます。公証役場に事前に案文を確かめてもらい、発起人が認証の手続をします。
認証を受けた定款をなくしました。
認証した公証役場に保存されている原本から謄本の交付を受けられます。手数料がかかります。
定款の目的に書いていない事業はできませんか。
会社は定款の目的の範囲で権利能力を持つとされ、新しい事業を始めるときは目的を追加する定款変更と登記をするのが一般的です。
合同会社の定款はどこに出しますか。
合同会社の定款は公証人の認証を受けず、設立の登記の申請書に添付して法務局に出します。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 公証人手数料令 35条(2026-11-06)
- 日本公証人連合会 定款認証手数料の改定について(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.7141 印紙税額の一覧表(第5号文書から第20号文書まで)(2026-11-06)
- 国税庁 質疑応答事例 公証人の認証を要しない定款(2026-11-06)