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履歴事項全部証明書とは(会社の登記簿謄本)

最終確認日 2026年11月7日

まず、よくある答え

履歴事項全部証明書は、会社の今の登記事項に、請求した日の3年前の日が属する年の1月1日から請求日までに抹消や変更があった事項を加えた登記事項証明書で、以前の登記簿謄本に当たります。

取り方は窓口・郵送が1通600円、オンライン請求が520円(送付)か490円(窓口受取)で、オンラインの手順は登記簿謄本をオンラインで取るページで確かめられます。

自分の会社の場合にどの証明書をどの方法で取ればよいか、登記の手続が必要かは、登記所(法務局)か司法書士に確かめてください。

会社の法人番号と所在地を先に確かめる

会社名や法人番号から、国税庁の公表データで商号と本店所在地を調べられます。請求のときの会社の特定に使えます。

法人番号検索を開く

登記事項証明書の種類と違い

会社の登記事項証明書は、商業登記規則で、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の4つに分かれています。「全部」と「一部」は種類ではなく範囲の違いで、全部の区を載せるか、商号区と会社状態区に請求した区だけを載せるかを選びます。

法務省は、履歴事項証明書が以前の登記簿の謄本に相当すると説明しています。謄本や抄本は紙の登記簿について交付されていたもので、今は全ての登記所がコンピュータ化されているため、会社の「登記簿謄本」を求められたら、通常は履歴事項全部証明書のことです。

商業登記規則30条による区分です。一部事項証明書は、上の三つのうち一部の区を請求した場合の呼び方です。
証明書載っている事項使われる場面の例
履歴事項全部証明書今の事項と、基準日以後に抹消・変更された事項取引の開始、口座の開設、許認可の申請など
現在事項全部証明書今効力のある事項と、商号・本店の直前の変更など今の役員や本店だけを示せばよい場合
閉鎖事項全部証明書閉鎖された登記記録の事項古い履歴や、清算が終わった会社の記録
代表者事項証明書代表者の代表権に関する今の事項代表者の資格だけを示す場合
一部事項証明書商号区・会社状態区と、請求した区だけ役員区だけなど、一部で足りる場合

出典:e-Gov法令検索 商業登記規則(第30条)

履歴事項にはいつからの変更が載るか

規則は、請求日の3年前の日が属する年の1月1日を基準日とし、基準日から請求日までに抹消された事項と、その間に登記されて今は効力のない事項を載せると定めています。令和8年中に請求すれば、令和5年1月1日以後の変更が載ることになります。

それより前の変更や、本店を他の登記所の管轄に移す前の記録を見たいときは、閉鎖事項証明書を請求します。役員の重任のように毎回同じ人が続く登記も、基準日以後の分は履歴として並びます。

出典:e-Gov法令検索 商業登記規則(第30条第1項第2号)

取り方と手数料

商業登記法は、誰でも手数料を納めれば登記事項証明書を請求できると定めています。自分の会社でなくても取れ、登記事項証明書の請求に印鑑カードは要りません。商業・法人登記情報交換システムにより、管轄の外の登記所でも全国の会社の証明書が出ます。

同じ会社の証明書を何通も使うなら、窓口や郵送の600円より、オンラインで請求して送ってもらう520円か、近くの登記所で受け取る490円のほうが安くなります。窓口で受け取るときは、平日の昼間に行く必要があります。

登記手数料令2条・3条・10条、法務省の手数料一覧(令和7年4月1日から)。1通が50枚を超えると、超える50枚までごとに100円を加算します。
請求のしかた登記事項証明書(1通)印鑑証明書(1通)支払い受け取りと日数印鑑カード
登記所の窓口に書面で600円500円収入印紙窓口で受け取り(平日8時30分から17時15分)登記事項証明書は不要、印鑑証明書は提示が必要
郵送で書面で600円500円収入印紙郵便で届く(日数の公式の目安はなし)登記事項証明書は不要、印鑑証明書は必要
オンライン請求・送付520円450円電子納付(インターネットバンキング、Pay-easy対応ATMなど)郵便で届く(日数の公式の目安はなし。書留・速達は郵便料金を加算)印鑑証明書はカードの番号を入力(カードの送付は不要)
オンライン請求・窓口受取490円420円電子納付選んだ登記所か法務局証明サービスセンターで受け取り(平日8時30分から17時15分)印鑑証明書は受け取りのとき提示
登記情報提供サービス330円(登記情報。証明書ではない)取れないクレジットカード(一時利用・個人の登録)、口座振替(法人の登録)画面でPDFを見る不要

登記簿謄本をオンラインで取る登記情報提供サービスの使い方法務局 登記申請書 ダウンロード一覧(登記の申請書様式)

出典:法務省 登記手数料について

読み方:記載例で見る各欄

証明書は、会社法人等番号から始まり、商号、本店、公告の方法、成立の年月日、目的、株式、資本金、役員と続き、最後に登記記録に関する事項が来ます。それぞれの欄の右側には、変更の効力が生じた日と登記した日が並びます。

抹消された事項には下線が付きます。下線のある本店や役員は今は効力がなく、下線のない最後の記録が今の内容です。末尾には登記官の認証文と公印があり、これが付いていることが登記情報提供サービスのPDFとの違いです。

役員に関する事項では、任期のたびに重任の登記が並ぶので、下線のない最新の日付から次の改選の時期の見当がつきます。目的の欄は定款の目的を写したもので、許認可の申請や取引の審査では、行う事業が目的に入っているかを見られます。

一番上の会社法人等番号の前に検査用数字1桁を付けたものが法人番号です。法人番号が分かっていれば、その下12桁で証明書の会社と同じ会社かを照らし合わせられます。

記載例です。会社名、番号、住所、人名はすべて架空で、実在の会社の記録ではありません。
欄記載例(架空の会社)読み方
会社法人等番号9999-01-000000法務局の12桁の番号。前に検査用数字1桁を付けると法人番号になります
商号株式会社みどり野サンプル(記載例)会社名。変更があれば旧商号に下線が付きます
本店東京都千代田区架空町一丁目1番1号移転前の本店は下線付きで残り、変更日と登記日が並びます
公告をする方法官報に掲載してする決算公告などの方法
会社成立の年月日令和2年4月1日設立の登記をした日
目的1 ソフトウェアの開発及び販売 2 前号に附帯する一切の事業定款の目的。許認可の確認によく見られます
発行可能株式総数・発行済株式の総数1000株・100株株式の枠と、実際に出している数
資本金の額金100万円増資や減資をすると、変更後と変更前(下線)が並びます
株式の譲渡制限に関する規定当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する非公開会社かどうかが分かります
役員に関する事項取締役 見本太郎 令和6年6月25日重任就任・重任・退任の日付。退任した人は下線付きで残ります
登記記録に関する事項設立 令和2年4月1日登記この登記記録が設立で起こされたか、他の管轄からの本店移転かが書かれます

出典:e-Gov法令検索 商業登記規則(第30条第4項:抹消事項の下線)

何か月以内のものを求められるか

商業登記法、商業登記規則、登記手数料令には、登記事項証明書の有効期限は定められていません。金融機関や役所、取引先が「発行から3か月以内」のように期間を決めて求めることがあり、何か月以内が必要かは提出先の求めによります。

期間を指定されていなくても、役員や本店の変更があった後に古い証明書を出すと内容が今と違ってしまいます。提出の前に、求められている種類(履歴事項か現在事項か)と期間を提出先に確かめてから取ると、取り直しを防げます。

出典:e-Gov法令検索 商業登記規則

土地や建物の証明書について

土地や建物の登記事項証明書も同じ法務局で出ていますが、このページは会社と法人の登記だけを説明しています。不動産の証明書の種類や請求のしかたは、法務局の不動産登記の案内を見てください。

出典:法務局 土地・建物の登記事項証明書

よくある質問

履歴事項全部証明書は他人の会社のものでも取れますか。

取れます。商業登記法は、誰でも手数料を納めて請求できると定めていて、印鑑カードも要りません。

登記簿謄本と履歴事項全部証明書は同じものですか。

法務省は、履歴事項証明書が以前の登記簿の謄本に相当すると説明しています。会社の登記簿謄本を求められたら、通常は履歴事項全部証明書を出します。

3か月を過ぎた証明書は使えませんか。

法令に有効期限はありません。使えるかどうかは提出先の決まりによるので、提出先に確かめてください。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。