Bridge合同会社の議事録：同意書と決定書
最終確認日 2026年10月15日
合同会社には株主総会や取締役会がないため、株式会社のような議事録の作成義務はありません。定款の変更は、定款に別段の定めがなければ総社員の同意で行い（会社法637条）、日々の業務は社員（業務執行社員を定めた場合はその）過半数で決めます（590条・591条）。その決定を証明するため、総社員の同意書や業務執行社員の決定書を作り、登記に使うときは申請書に添付します。
議事録 メーカー（株主総会・取締役会・合同会社）
議案を選んで会社名や役員を入れると、記載事項の順に議事録を作り、決議の要件も確かめられます。PDFとWordで保存でき、株主リストも付けられます。
議事録を作る株式会社との違い
合同会社の社員（出資者）は、原則として全員が業務を執行し会社を代表します。定款で業務執行社員や代表社員を定めることもできます。株主総会や取締役会の制度がないため、議事録の記載事項を定めた省令の条文もありません。
その代わり、何を誰の同意や過半数で決めたかを書面で残すことが、後の紛争や登記のために重要になります。
出典：e-Gov法令検索 会社法（第296条〜第300条、第309条、第318条、第319条、第341条、第361条、第369条〜第371条、第590条、第591条、第599条、第637条）
作る書類
- 総社員の同意書: 定款変更（商号、目的、本店の所在地、社員の加入など）、定款に総社員の同意が必要と定めた事項
- 業務執行社員の決定書（過半数の一致）: 同じ市区町村内の本店移転の所在場所と日、支店の設置、重要な契約など
- 代表社員の選定: 定款又は定款の定めにもとづく社員の互選で、業務執行社員の中から定める（599条3項）
- どの書類にも、決めた事項、日付、会社名、同意・決定した社員の記名押印を入れる
出典：e-Gov法令検索 会社法（第296条〜第300条、第309条、第318条、第319条、第341条、第361条、第369条〜第371条、第590条、第591条、第599条、第637条）
本店移転の例
本店を他の市区町村へ移す場合は、定款の本店の所在地を変える必要があるため、総社員の同意書を作ります。あわせて新しい所在場所と移転日を、業務執行社員の決定書で定めます。同じ市区町村の中で定款を変えずに移る場合は、決定書だけで足ります。
移転の後は、法務局への本店移転の登記のほか、税務署や都道府県・市区町村への異動届、取引先への通知が必要です。
出典：e-Gov法令検索 会社法（第296条〜第300条、第309条、第318条、第319条、第341条、第361条、第369条〜第371条、第590条、第591条、第599条、第637条）
登記に添付するとき
登記の申請には、総社員の同意書や業務執行社員の決定書を添付します。代表社員を互選で定めた場合は、互選を証する書面と、代表社員の就任承諾書などが必要になることがあります。
必要な書類の組み合わせは登記の種類と定款の定めで変わるため、法務局の申請書の記載例で確かめるか、司法書士に相談します。
出典：e-Gov法令検索 会社法（第296条〜第300条、第309条、第318条、第319条、第341条、第361条、第369条〜第371条、第590条、第591条、第599条、第637条）
同意書の書き方の例
総社員の同意書は、表題を「総社員の同意書」とし、「当会社の総社員は、次の事項に同意する。」と書いたうえで、記として変更する定款の条文（変更前と変更後）を並べます。最後に日付、会社名、社員全員の氏名を書き、それぞれが押印します。
業務執行社員の決定書も同じ形で、「業務執行社員の過半数をもって、次の事項を決定した。」と書き、決定した業務執行社員が記名押印します。議事録メーカーでは、合同会社の2つの書類をこの形で作れます。
出典：e-Gov法令検索 会社法（第296条〜第300条、第309条、第318条、第319条、第341条、第361条、第369条〜第371条、第590条、第591条、第599条、第637条）
よくある質問
社員が1人の合同会社でも同意書は要りますか。
社員が1人なら、その社員が同意・決定したことを書面にします。登記の添付書類として必要になります。
社員総会を開いてもよいですか。
定款で社員総会を定めることはできます。その場合は定款の手続に従って議事録を作ります。
保存期間はありますか。
会社法上の備置期間の定めはありませんが、登記や税務の証拠として、株式会社の議事録と同じく10年程度保存しておくのが一般的です。