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営業利益とは(計算式と営業利益率の目安)

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

営業利益は、売上総利益 − 販売費及び一般管理費 で計算する、本業で稼いだ利益です。例のA社は売上総利益2,400万円 − 販管費2,100万円 = 300万円で、営業利益率は5%です(会社計算規則90条の営業損益金額)。

財務指標の計算

貸借対照表と損益計算書の数字から、自己資本比率・流動比率・各利益率を計算式つきで出します。

指標を計算する

自分の数字で計算する

決算書の数字を入れて「計算する」を押すと、このページの指標と関連する指標を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

計算はJavaScriptを使います。財務指標の計算

販売費及び一般管理費に入るもの

販管費は、商品を売るための費用(広告宣伝費、荷造運賃、販売員の給料など)と、会社を運営するための費用(役員報酬、事務員の給料、地代家賃、水道光熱費、通信費、減価償却費など)です。勘定科目でいえば、経費として記帳する科目のほとんどがここに入ります。

借入金の利息は販管費ではなく営業外費用なので、営業利益には影響しません。借入が多い会社とそうでない会社の本業の力を比べるときに、営業利益が使われる理由です。

経費の勘定科目の一覧役員報酬とは

営業利益率の目安(業種別)

中小企業実態基本調査 令和7年確報(令和6年度決算実績)の法人企業では、営業利益率は全業種の計で3.7%、小売業で1.7%、学術研究・専門技術サービス業で11.4%です。粗利率が高い業種でも人件費などがかかるため、営業利益率は数%台に収まる業種が多くなっています。

個人事業主は事業主本人の報酬が経費にならないため、同じ計算をすると利益率が高く出ます。法人の数字とそのまま比べないようにします。

出典:中小企業実態基本調査 令和7年確報(令和6年度決算実績)。中小企業(法人企業)の産業別の計。経常利益率と自己資本比率は調査の公表値、ほかは統計表の合計からこのサイトが計算した値です。合計どうしの比率で、平均的な1社の値ではありません。
業種営業利益率
合計3.7%
建設業4.9%
製造業4.0%
情報通信業5.4%
運輸業,郵便業2.9%
卸売業2.3%
小売業1.7%
不動産業,物品賃貸業8.6%
学術研究,専門・技術サービス業11.4%
宿泊業,飲食サービス業2.9%
生活関連サービス業,娯楽業2.0%
サービス業(他に分類されないもの)4.4%

営業利益の見方

営業利益が黒字でも、営業利益率が下がり続けていれば、販管費が売上以上のペースで増えています。人件費、家賃、広告費など大きな科目から順に、前の年と比べて増えた理由を確かめます。

創業から間もない時期は、売上が固まる前に人件費や広告費が先にかかるので、営業利益が赤字になることもあります。何期目で黒字にする計画かを、事業計画と並べて確かめます。

売上総利益・経常利益との違い

売上総利益(A社2,400万円)は商品やサービスそのものの稼ぎ、営業利益(300万円)はそこから本業の経費を払ったあとの稼ぎ、経常利益(260万円)はさらに利息などの本業以外の損益を加えたものです。営業利益は黒字でも、借入の利息が大きいと経常利益が赤字になることがあります。

売上総利益(粗利)とは経常利益とは損益計算書の読み方と作り方

よくある勘違い

「営業利益は手元に残った現金の額だ」

→ 営業利益は会計上の利益で、売掛金の回収や借入の返済、設備の購入などで現金の動きとはずれます。現金の残高は貸借対照表で確かめます。

「営業利益率は高いほどよいと決まっている」

→ 業種によって水準が違い、成長のために広告や採用に費用をかけている時期は低く出ます。前の年や同じ業種と比べて見ます。

よくある質問

営業利益がマイナスとは。

本業の売上総利益では販管費をまかなえていない状態で、営業損失と表示します。続く場合は、売値や原価、固定費の見直しが必要です。

減価償却費は営業利益に入りますか。

本業で使う設備の減価償却費は販管費(工場の設備なら売上原価)に入るので、営業利益を計算する前に差し引かれます。

自分の会社の費用の区分に迷ったら。

販管費か営業外費用かで営業利益が変わるので、判断に迷うときは税理士または税務署に相談します。

営業利益は決算書のどこにありますか。

損益計算書の販売費及び一般管理費の合計のすぐ下の行です。マイナスなら営業損失と書かれています。

営業利益とEBITDAの違いは。

EBITDAは営業利益に減価償却費を足し戻した利益の目安として使われることがあります。法令で決まった区分ではないので、決算書には書かれていません。

役員報酬を増やすと営業利益はどうなりますか。

役員報酬は販管費なので、増やした分だけ営業利益が減ります。その分は役員個人の所得になり、法人と個人の税金の合計で考えることになります。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。