トラックの耐用年数

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

トラックの法定耐用年数は、一般用の貨物自動車ならダンプ式のものが4年、その他のものが5年です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一）。総排気量0.66リットル以下の軽トラックは小型車として4年です。

耐用年数と中古資産の耐用年数（簡便法）

資産	別表の区分	耐用年数	定額法／定率法
トラック・貨物自動車（ダンプ式以外）	別表第一　車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）　その他のもの　貨物自動車　その他のもの	5年	0.2／0.4
トラック（ダンプ式）	別表第一　車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）　その他のもの　貨物自動車　ダンプ式のもの	4年	0.25／0.5
軽自動車（総排気量0.66リットル以下）	別表第一　車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）　小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。）	4年	0.25／0.5

中古で買ったときは、経過年数を入れると簡便法の耐用年数を計算します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

別表の行と見分け方

建設業や小売業などが自社の荷物を運ぶトラックは、一般用（前掲のもの以外のもの）の欄の貨物自動車です。荷台を傾けて積荷を下ろすダンプ式は4年、平ボディやバンなどその他の貨物自動車は5年です。

運送業や貸自動車業の車両は「運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬具」の欄で、積載量2トン以下の小型車は3年など、別の年数です。同じトラックでも、事業の種類で欄が変わります。

3年落ちの中古トラック（5年）なら、（5年 − 3年） + 0.6年 = 2.6年で2年です。5年以上経過していれば5年 × 20% = 1年で、2年に満たないので2年です。

新車のトラック500万円を法人が期首から使い、定率法なら1年目は500万円 × 0.4 = 2,000,000円、定額法なら500万円 × 0.2 = 1,000,000円です。

「トラックはすべて5年だ」

→ ダンプ式は4年、軽トラックは4年です。運送事業用の車両は別の欄で、さらに年数が違います。

「荷台を架装した費用は別の資産になる」

→ トラックとして使うための架装（荷台や冷凍設備など）は、車両と一体の資産として取得価額に含めるのが一般的です。

リースのトラックは。

リース料を賃借料として経費にしている場合は、減価償却はしません。売買として資産に計上した場合だけ償却します。

冷凍車の冷凍機は別の年数ですか。

車両に取り付けて一体で使う冷凍設備は、車両の取得価額に含めて車両の年数で償却するのが一般的です。

軽トラックと普通のトラックを両方持っています。

排気量で行が分かれるので、軽トラックは4年、それ以外の貨物自動車は5年として、車両ごとに償却します。

ダンプかどうかはどう判断しますか。

荷台を傾けて積荷を下ろす装置がある貨物自動車がダンプ式です。車検証の車体の形状でも確かめられます。

トラックのタイヤ交換は。

通常の使用で減ったタイヤの交換は修繕費や消耗品費です。車両の取得価額には含めません。

トラックの車検費用は。

法定費用（自動車重量税、自賠責保険料、印紙代）と整備費用に分けて、それぞれ租税公課、保険料、修繕費などで記帳します。