軽自動車の耐用年数

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

軽自動車の法定耐用年数は、車両及び運搬具の「小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。）」として4年です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一）。別表には軽自動車という言葉は使われておらず、0.66リットル以下かどうかで判断します。

耐用年数と中古資産の耐用年数（簡便法）

資産	別表の区分	耐用年数	定額法／定率法
軽自動車（総排気量0.66リットル以下）	別表第一　車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）　小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。）	4年	0.25／0.5
普通自動車（乗用車）	別表第一　車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）　その他のもの　その他のもの	6年	0.167／0.333
トラック・貨物自動車（ダンプ式以外）	別表第一　車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）　その他のもの　貨物自動車　その他のもの	5年	0.2／0.4

中古で買ったときは、経過年数を入れると簡便法の耐用年数を計算します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

別表の行と見分け方

運送事業用や特殊自動車ではない一般の車は、「前掲のもの以外のもの」の欄です。そのうち総排気量0.66リットル以下の自動車が小型車として4年で、軽トラックや軽バンもこの基準に当てはまれば4年です。

運送事業用の欄にも「小型車」という行がありますが、こちらは積載量2トン以下や総排気量2リットル以下を指し、年数も違います。宅配などの運送業に使う車は、その欄で確かめます。

1年落ちの軽自動車は、（4年 − 1年） + 1年 × 20% = 3.2年で3年です。2年落ちでは（4年 − 2年） + 0.4年 = 2.4年で2年になり、それより古ければすべて2年です。

新車の軽自動車150万円を個人事業主が4月から使うと、定額法で1年目は150万円 × 0.25 × 9/12 = 281,250円です。法人が定率法を選べば、12か月で150万円 × 0.5 = 750,000円です。

「軽自動車も普通車と同じ6年だ」

→ 総排気量0.66リットル以下の小型車は4年です。普通車の6年より短くなります。

「軽トラックは貨物自動車なので5年だ」

→ 総排気量0.66リットル以下なら小型車の行の4年が一般的です。5年は排気量の大きい貨物自動車の行です。

車両の取得価額に入るものは。

車両本体と付属品、登録の手続きを頼んだ代行料などは取得価額に含めます。自動車税や重量税、自賠責保険料は租税公課や保険料として経費にできます。

家族と共用の軽自動車は。

事業に使う割合だけを経費にします。走行距離の記録などで割合を決めておきます。

中古の軽自動車を2年で償却すると毎年いくらですか。

定額法の2年の償却率は0.500なので、1月から使えば取得価額の半分ずつを2年で経費にし、最後に1円を残します。

軽自動車を4年で償却し終えた後も使えますか。

帳簿に1円を残して使い続けられます。売ったときは、その1円との差額を売却益として扱います。

軽自動車の自動車税は。

毎年の自動車税（種別割）は租税公課として経費にできます。事業と私用で共用なら、按分した割合だけが経費です。