鉄骨造（重量鉄骨）の耐用年数
最終確認日 2026年10月31日
鉄骨造の法定耐用年数は、骨格材の肉厚が4mmを超える重量鉄骨なら、事務所用38年、住宅用・店舗用34年、工場・倉庫用31年です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一）。肉厚4mm以下は軽量鉄骨の行で、年数が短くなります。
耐用年数と中古資産の耐用年数（簡便法）
| 資産 | 別表の区分 | 耐用年数 | 定額法／定率法 |
|---|---|---|---|
| 重量鉄骨造の事務所（肉厚4mm超） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。） 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 38年 | 0.027／0.053（定額法のみ） |
| 重量鉄骨造の住宅・店舗（肉厚4mm超） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。） 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 34年 | 0.03／0.059（定額法のみ） |
| 重量鉄骨造の工場・倉庫（肉厚4mm超） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。） 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの（その他のもの） | 31年 | 0.033／0.065（定額法のみ） |
| 軽量鉄骨造の住宅・店舗（肉厚3mm超4mm以下） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。） 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 27年 | 0.038／0.074（定額法のみ） |
| 軽量鉄骨造の住宅・店舗（肉厚3mm以下） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。） 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 19年 | 0.053／0.105（定額法のみ） |
中古で買ったときは、経過年数を入れると簡便法の耐用年数を計算します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
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別表の行と見分け方
別表第一では、鉄骨造は金属造のものとして、骨格材の肉厚が4mm超、3mm超4mm以下、3mm以下の三つに分かれます。ビルやマンション、大きな倉庫に使われる重量鉄骨は、ほとんどが4mm超の行です。
用途の欄は、事務所用、住宅用と店舗用、飲食店用と車庫用、工場と倉庫用などで年数が違います。一つの建物に事務所と住宅が入っているなら、主な用途で判定するのが一般的です。
中古で買ったとき
築20年の重量鉄骨の賃貸マンション（住宅用34年）なら、（34年 − 20年） + 20年 × 20% = 18年で、耐用年数は18年です。同じ築20年でも事務所用（38年）なら22年になります。
購入後に大規模な改修をして、その費用が建物の取得価額の50%を超えると簡便法は使えなくなるので、買う前に改修の予定と金額を確かめておきます。
償却率と1年目の例
建物は定額法だけで、34年の償却率は0.03です。建物部分5,000万円を4月から使うと、1年目（個人事業主、12月まで9か月）は5,000万円 × 0.03 × 9/12 = 1,125,000円です。
関連するページ
- 建物の減価償却と耐用年数
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よくある勘違い
「鉄骨造はすべて34年だ」
→ 34年は肉厚4mm超の住宅用・店舗用です。事務所用は38年、工場・倉庫は31年で、肉厚が薄ければ軽量鉄骨の行になります。
「鉄骨と鉄筋コンクリートは同じ年数だ」
→ 鉄筋コンクリート造は別の行で、住宅用47年、事務所用50年です。重量鉄骨より長くなります。
よくある質問
外壁や屋根を直した費用はどうなりますか。
建物の価値を高めたり使える期間を延ばしたりする工事は資本的支出として、建物と同じ耐用年数で償却します。元の状態に戻すだけの修理は修繕費です。
鉄骨造の駐車場はどの行ですか。
建物としての車庫なら、金属造の飲食店用・車庫用などの行です。屋根と柱だけの簡易な設備は、構造によって構築物などになることがあります。
鉄骨造の倉庫を事務所に改装しました。
用途が変わったら、変わった後の用途の耐用年数で償却を続けるのが一般的な扱いです。改装の費用は資本的支出として、建物と同じ年数で償却します。
鉄骨の肉厚はどこで確かめますか。
建築確認申請の図面や構造計算書、竣工図に柱や梁の鋼材の寸法が書かれています。中古で買うときは、売主に図面の有無を確かめます。
出典（確認日）
- e-Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（3条、別表第一〜第三・第八・第十）（2026-10-31）
- 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表（2026-10-31）
- 国税庁 減価償却資産の償却率等表（2026-10-31）
- 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数（2026-10-31）
- 国税庁 タックスアンサー No.5405 資本的支出を行った場合の減価償却（2026-10-31）
- 国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-2〜1-1-4（資本的支出後の耐用年数、他人の建物に対する造作）（2026-10-31）