軽量鉄骨の耐用年数（住宅・事務所・倉庫）
最終確認日 2026年10月31日
軽量鉄骨の法定耐用年数は、住宅用・店舗用なら骨格材の肉厚が3mm以下で19年、3mm超4mm以下で27年です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一）。事務所用は22年と30年、4mmを超える鉄骨は重量鉄骨として住宅用34年です。
耐用年数と中古資産の耐用年数（簡便法）
| 資産 | 別表の区分 | 耐用年数 | 定額法／定率法 |
|---|---|---|---|
| 軽量鉄骨造の住宅・店舗（肉厚3mm以下） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。） 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 19年 | 0.053／0.105（定額法のみ） |
| 軽量鉄骨造の住宅・店舗（肉厚3mm超4mm以下） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。） 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 27年 | 0.038／0.074（定額法のみ） |
| 軽量鉄骨造の事務所（肉厚3mm以下） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。） 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 22年 | 0.046／0.091（定額法のみ） |
| 軽量鉄骨造の事務所（肉厚3mm超4mm以下） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。） 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 30年 | 0.034／0.067（定額法のみ） |
| 軽量鉄骨造の工場・倉庫（肉厚3mm以下） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。） 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの（その他のもの） | 17年 | 0.059／0.118（定額法のみ） |
| 重量鉄骨造の住宅・店舗（肉厚4mm超） | 別表第一 建物 金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。） 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 34年 | 0.03／0.059（定額法のみ） |
中古で買ったときは、経過年数を入れると簡便法の耐用年数を計算します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
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別表の行と見分け方
別表第一の建物には「軽量鉄骨」という言葉はなく、金属造のものが骨格材の肉厚で三つの行に分かれています。一般に軽量鉄骨と呼ばれるのは肉厚の薄い鉄骨で、税金の計算では3mm以下か、3mm超4mm以下かで年数が変わります。プレハブの事務所や倉庫も、骨格が金属なら同じ行を使います。
肉厚は、建築確認の書類や設計図書、ハウスメーカーの仕様書で確かめます。分からないときは、売主や施工会社に骨格材の厚みを問い合わせるのが確実です。用途は、住宅・店舗・事務所・工場倉庫などで分かれ、住宅と店舗は同じ行です。
中古で買ったとき
築10年の軽量鉄骨アパート（肉厚3mm超4mm以下、住宅用27年）を買った場合、簡便法では（27年 − 10年） + 10年 × 20% = 19年で、耐用年数は19年です。肉厚3mm以下（19年）なら、（19年 − 10年） + 2年 = 11年で11年になります。
建物の取得価額は、土地と分けて計算します。売買契約書に建物と土地の内訳がなければ、固定資産税評価額の割合などで按分するのが一般的です。
償却率と1年目の例
建物は定額法だけです。27年の定額法の償却率は0.038なので、建物の取得価額1,500万円を1月から使うと、1年目の償却費は1,500万円 × 0.038 = 570,000円です。年の途中から使ったときは月割りにします。
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よくある勘違い
「軽量鉄骨造の耐用年数は一律で19年だ」
→ 肉厚3mm以下の住宅用なら19年ですが、3mm超4mm以下なら27年です。用途が事務所なら22年や30年になります。
「プレハブは仮設なので減価償却できない」
→ 事業に使う建物なら、プレハブでも構造が金属造なら金属造の行の耐用年数で減価償却します。
よくある質問
軽量鉄骨と重量鉄骨の境目は何mmですか。
一般には6mm未満を軽量鉄骨と呼ぶことが多いですが、税金の計算では3mmと4mmで行が分かれます。4mmを超えると、軽量と呼ばれる鉄骨でも肉厚4mm超の行です。
自宅の一部を事務所にしています。
建物の用途は主な用途で判定するのが一般的で、住宅なら住宅用の年数を使い、事業に使う割合だけを経費にします。
出典（確認日）
- e-Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（3条、別表第一〜第三・第八・第十）（2026-10-31）
- 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表（2026-10-31）
- 国税庁 減価償却資産の償却率等表（2026-10-31）
- 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数（2026-10-31）
- 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし（2026-10-31）