鉄筋コンクリート造（RC・SRC）の耐用年数

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は、住宅用47年、事務所用50年、店舗用39年です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一）。鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）も同じ行で、飲食店用は41年、木造内装が延べ面積の3割を超える飲食店などは34年です。

耐用年数と中古資産の耐用年数（簡便法）

資産	別表の区分	耐用年数	定額法／定率法
鉄筋コンクリート造の住宅	別表第一　建物　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの　住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	47年	0.022／0.043（定額法のみ）
鉄筋コンクリート造の事務所	別表第一　建物　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの　事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの	50年	0.02／0.04（定額法のみ）
鉄筋コンクリート造の店舗	別表第一　建物　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの　店舗用のもの	39年	0.026／0.051（定額法のみ）
鉄筋コンクリート造の飲食店	別表第一　建物　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの　飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの（延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの以外のもの）	41年	0.025／0.049（定額法のみ）
鉄筋コンクリート造の工場・倉庫	別表第一　建物　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの　工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの（その他のもの）	38年	0.027／0.053（定額法のみ）

中古で買ったときは、経過年数を入れると簡便法の耐用年数を計算します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

別表の行と見分け方

別表第一では、鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造が一つの構造の欄にまとめられ、用途ごとに年数が分かれています。マンションやアパートの住宅部分は住宅用の47年、オフィスビルは事務所用の50年です。

他の構造と違い、鉄筋コンクリート造では店舗用（39年）が住宅用と別の行です。1階が店舗で上が住宅の建物は、用途ごとに区分できればそれぞれの年数を使い、区分できなければ主な用途で判定するのが一般的です。

築20年の中古マンション（住宅用47年）を事業用に買った場合、簡便法では（47年 − 20年） + 20年 × 20% = 31年で、耐用年数は31年です。築47年を超えていれば、47年 × 20% = 9.4年で9年になります。

マンションの取得価額は建物と土地（敷地権）に分けます。消費税が書かれた売買契約書なら、建物の消費税額から建物の価額を逆算する方法もあります。

建物は定額法だけです。中古で31年になったなら償却率は0.033で、建物部分3,000万円を1月から使うと1年目は3,000万円 × 0.033 = 990,000円です。新築で47年なら償却率は0.022です。

「鉄筋コンクリート造は用途に関係なく47年だ」

→ 47年は住宅用です。事務所用は50年、店舗用は39年、飲食店用は41年など、用途で変わります。

「中古マンションも新築と同じ47年で償却する」

→ 中古なら簡便法で残りの年数を見積もれます。築20年なら31年になり、毎年の償却費が大きくなります。

RC造とSRC造で年数は違いますか。

別表第一では同じ欄にまとめられていて、用途が同じなら年数も同じです。

マンションのエレベーターや給排水設備はどうしますか。

区分所有のマンションでは、取得価額を建物と附属設備に分けずに建物として扱うことが多いです。分けられる場合は、建物附属設備の年数（給排水設備15年など）を使えます。

店舗付き住宅で用途を分けられないときは。

床面積の大きい用途など、主な用途の行を使うのが一般的です。分けて償却するなら、面積の割合で取得価額を区分した根拠を残します。