木造の建物の耐用年数

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

木造の法定耐用年数は、住宅用・店舗用22年、事務所用24年、飲食店用20年、工場・倉庫用15年です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一）。合成樹脂造の建物も同じ行を使います。

耐用年数と中古資産の耐用年数（簡便法）

資産	別表の区分	耐用年数	定額法／定率法
木造の住宅・店舗	別表第一　建物　木造又は合成樹脂造のもの　店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	22年	0.046／0.091（定額法のみ）
木造の事務所	別表第一　建物　木造又は合成樹脂造のもの　事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの	24年	0.042／0.083（定額法のみ）
木造の飲食店	別表第一　建物　木造又は合成樹脂造のもの　飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの	20年	0.05／0.1（定額法のみ）
木造の工場・倉庫	別表第一　建物　木造又は合成樹脂造のもの　工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの（その他のもの）	15年	0.067／0.133（定額法のみ）

中古で買ったときは、経過年数を入れると簡便法の耐用年数を計算します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

別表の行と見分け方

別表第一の木造又は合成樹脂造のものの欄で、用途ごとに年数が分かれています。住宅と店舗は同じ22年の行で、寄宿舎、宿泊所、学校、体育館もここに入ります。木骨モルタル造は別の行（住宅用20年など）なので、外壁がモルタルの建物は構造を確かめます。

築25年の木造住宅は法定耐用年数の22年をすべて経過しているので、22年 × 20% = 4.4年で、耐用年数は4年です。築15年なら（22年 − 15年） + 15年 × 20% = 10年で10年になります。

築古の木造を4年で償却すると、毎年の償却費が大きくなり、早い時期に経費が集まります。そのぶん後の年の経費はなくなるので、所得の見通しと合わせて考えます。

建物は定額法だけです。4年の償却率は0.25なので、建物部分1,000万円の中古木造住宅を1月から使うと、1年目の償却費は1,000万円 × 0.25 = 2,500,000円です。新築の22年なら償却率は0.046で、1年目は460,000円です。

「築22年を超えた木造住宅は減価償却できない」

→ 中古で買ったなら簡便法で4年として償却できます。法定耐用年数を過ぎていても、買った人にとっては新しく取得した資産です。

「木造住宅の耐用年数22年は住める年数の目安だ」

→ 22年は税金の計算のための年数です。実際にどれだけ住めるかは、建て方や手入れによって大きく変わります。

自宅を事業用に転用しました。

それまで住んでいた期間は、法定耐用年数の1.5倍の年数で計算した減価の額を差し引いて、転用時の価額を出します。そのうえで残りの期間を償却します。

木造の倉庫は15年ですか。

工場（作業場を含む）用・倉庫用のうち、一般の倉庫は15年です。著しい腐食性の液体や気体の影響を受けるものなど、条件によって短い行があります。

木造アパートを建て替えずに外壁を張り替えました。

建物の使える期間を延ばす工事なら資本的支出として、いま建物に使っている耐用年数と同じ年数で償却します（耐用年数通達1-1-2）。

木造の建物の取得価額に含めるものは。

建物の代金のほか、仲介手数料のうち建物にかかる部分や、登記費用以外の取得のための費用を含めます。登録免許税や不動産取得税は、取得価額に含めずに経費にする扱いが一般的です。