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内装工事の耐用年数（自社の建物と賃貸物件）

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

内装工事の法定耐用年数は、自社の建物の内装なら建物の耐用年数、賃借した建物の内装なら建物の耐用年数や造作の種類・用途・材質から合理的に見積もった年数です（耐用年数の適用等に関する取扱通達1-2-3・1-1-3、省令 別表第一）。電気設備や給排水設備の工事は建物附属設備として15年で、分けて償却します。

耐用年数と中古資産の耐用年数（簡便法）

資産別表の区分耐用年数定額法／定率法
電気設備（照明設備を含む） 別表第一　建物附属設備　電気設備（照明設備を含む。）　その他のもの 15年 0.067／0.133（定額法のみ）
給排水・衛生設備、ガス設備 別表第一　建物附属設備　給排水又は衛生設備及びガス設備 15年 0.067／0.133（定額法のみ）
店用簡易装備 別表第一　建物附属設備　店用簡易装備 3年 0.334／0.667（定額法のみ）
可動間仕切り（簡易なもの） 別表第一　建物附属設備　可動間仕切り　簡易なもの 3年 0.334／0.667（定額法のみ）
可動間仕切り（その他のもの） 別表第一　建物附属設備　可動間仕切り　その他のもの 15年 0.067／0.133（定額法のみ）

中古で買ったときは、経過年数を入れると簡便法の耐用年数を計算します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

計算はJavaScriptを使います。耐用年数 検索・中古資産の耐用年数 計算

自社の建物の内装

耐用年数通達1-2-3は、建物の内部に施設された造作は、建物と区分しないで建物に含めて、その建物の耐用年数を適用するとしています。造作の構造が建物の骨格と違っても同じです。鉄筋コンクリート造の事務所の内装なら50年です。

賃借した建物の内装（通達1-1-3）

他人の建物に施した造作は、その建物の耐用年数、造作の種類、用途、使用材質等を勘案して、合理的に見積もった耐用年数で償却します（耐用年数通達1-1-3）。同じ建物の造作は、全部をまとめて一つの年数を見積もります。

賃借期間の定めがあって更新ができず、退去時に有益費の請求や買取請求もできない契約なら、その賃借期間を耐用年数にできます。期間が決まっていても更新できる普通の賃貸借契約では、この扱いは使えません。

建物附属設備に分ける工事

照明や配線の電気設備、トイレや水回りの給排水・衛生設備、ガス設備は、建物附属設備としてそれぞれ15年です。店舗の簡易な陳列棚や間仕切りなどの店用簡易装備は3年、可動間仕切りは簡易なもの3年、その他15年です。見積書の項目ごとに分けると、短い年数の部分を早く償却できます。

償却率と1年目の例

賃借した店舗の内装600万円を、建物の構造や材質から15年と見積もり、1月から使った場合は、定額法で1年目は600万円 × 0.067 = 402,000円です。建物附属設備に分けた電気工事150万円（15年）も同じ率で100,500円、店用簡易装備50万円（3年）は50万円 × 0.334 = 167,000円です。

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よくある勘違い

「賃貸物件の内装は賃貸借契約の期間で償却できる」

→ 賃借期間を使えるのは、更新ができず有益費などの請求もできない契約に限られます。普通の契約では、建物や造作の中身から合理的に年数を見積もります。

「内装工事はまとめて一つの資産になる」

→ 電気設備や給排水設備、店用簡易装備は別の行の年数です。工事の内訳ごとに分けて償却できます。

よくある質問

見積もった年数の根拠はどう残しますか。

建物の構造と耐用年数、工事の内容と材質、同じような造作の年数などを書いたメモを、見積書や契約書と一緒に保存しておきます。

退去するときに残った内装はどうなりますか。

退去で取り壊したり置いていったりした内装は、その時点の帳簿価額を除却損などとして経費にします。

出典（確認日）

一般的な情報とセルフチェックの提供です（税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません）。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。