借用書の収入印紙はいくら?金額別の一覧と個人間の扱い
最終確認日 2026年11月16日
借用書や金銭消費貸借契約書は第1号の3の文書で、貸し借りする金額が1万円以上なら200円から金額に応じた印紙が要ります。
個人どうしの貸し借りでも同じで、営業に関係ないことを理由に非課税になる定めは借用書にはありません。電子で作って送るなら印紙は要りません。
借用書・金銭消費貸借契約書の印紙税額(第1号の3)
| 記載金額 | 本則 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 |
| 50万円超100万円以下 | 1,000円 |
| 100万円超500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円超1000万円以下 | 10,000円 |
| 1000万円超5000万円以下 | 20,000円 |
| 5000万円超1億円以下 | 60,000円 |
| 1億円超5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円超10億円以下 | 200,000円 |
| 10億円超50億円以下 | 400,000円 |
| 50億円超 | 600,000円 |
| 金額の記載のないもの | 200円 |
第1号の3の記載金額は貸し借りする金額で、利息の額は含めません。営業に関しないものを非課税とする定めは受取書(第17号)にだけあり、第1号の消費貸借の契約書にはありません。
借用書の収入印紙 早見表をダウンロード(PDF 1枚、無料・登録不要)
-
借用書・金銭消費貸借契約書の印紙税額(PDF)
借りる金額ごとの第1号の3の印紙税額と、記載金額に利息を含めないこと、個人間でも要ることを並べています。
記載金額と例
記載金額は借りる元本の額で、利息は含めません。50万円を借りる借用書なら400円、300万円なら2,000円です。
借入金額だけを書いた借用書でも第1号の3に当たります。会社が従業員にお金を貸すときの借用証書も同じ扱いです。
金額を書かない金銭消費貸借契約書は200円です。
個人間でも要る理由
領収書には「営業に関しない受取書は非課税」という定めがありますが、これは第17号の受取書だけの決まりです。消費貸借の契約書である借用書には、同じような除外がありません。
そのため、家族や友人どうしの貸し借りでも、紙の借用書を作れば金額に応じた印紙が要ります。
お金を受け取ったことだけを書いた紙は、借用証のつもりでも受取書(第17号の2)として扱われます。
貸す人と借りる人の両方が署名する金銭消費貸借契約書は、2人で作った1通として、両者が連帯して印紙税を納める義務を負います。借りる人だけが署名して貸す人に渡す借用書は、借りる人が作成者です。
返済を受けたときの受取書
借入金は売上代金に当たらないため、返済の元本を受け取ったときの受取書は売上代金以外の受取書です。5万円以上なら1通200円です。
利息は売上代金に当たるので、元本と利息を分けて書いた受取書では、利息の部分を売上代金として扱います。
よく間違えるところ
- 印紙を貼っていない借用書でも、貸し借りの約束が無効になる定めは印紙税法にありません。過怠税の問題は別に残ります。
- 連帯保証人の欄を同じ借用書に設けても、保証契約書として別の号になるわけではありません。
- 借用書を2通作って貸主と借主が1通ずつ持つなら、2通とも印紙が要ります。
よくある質問
5千円の借用書に印紙は要りますか。
記載金額が1万円未満なら非課税です。
借用書をPDFで作って相手にメールで送れば印紙は要りませんか。
紙を交付しないので要りません。後で紙に署名して渡せば、その紙には要ります。
借用書に利息の率を書くと印紙の額は変わりますか。
記載金額は貸し借りする元本で、利息の額は含めないので変わりません。
会社が従業員にお金を貸すときの借用書にも印紙は要りますか。
要ります。会社と従業員の間の金銭借用証書も第1号の3で、借りる金額に応じた印紙を貼ります。
家族にお金を貸すときも借用書に印紙が要りますか。
紙の借用書を作るなら、家族どうしでも金額に応じた印紙が要ります。
出典(確認日)
- 国税庁 No.7101 不動産の譲渡等に関する契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表(第1号〜第4号文書)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「住宅資金借用証」(10/01)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 10/12)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「消費貸借の意義」(10/06)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「借入金の受取書(1)」(10/07)(2026-11-16)
- 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「売上代金とは」(19/14)(2026-11-16)
- 国税庁 印紙税法基本通達 第23条(契約金額の意義)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」(02/10)(2026-11-16)