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取引基本契約書の収入印紙:第7号になる条件と4,000円

最終確認日 2026年11月16日

まず、よくある答え

継続する取引の条件を決めた取引基本契約書は第7号の文書で、金額にかかわらず1通4,000円です。

営業者どうしの契約で、共通の取引条件を1つ以上決めていることが条件です。契約期間が3か月以内で更新の定めがなければ当たらず、契約金額が書いてあれば請負などの号になります。

第7号文書(4,000円)になる条件

条件中身
営業者どうしの契約医師・弁護士・農家・会社員など、営業者に当たらない人との契約は外れます
売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負のどれか2回以上の取引を続けて行うためのもの
共通の取引条件を決める目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の損害賠償の方法、再販売価格のうち1つ以上
契約期間3か月以内で更新の定めがないものは除く。期間の定めがない、3か月を超える、3か月以内でも更新の定めがあるものは当たります
第1号・第2号にも当たるとき契約金額が書いてあれば第1号・第2号、書いていなければ第7号

1回の取引で納品や支払を分けて行う個別の契約書は、第7号に当たりません。

金額を入れて印紙税額を計算する

第7号に当たるかは条項の組み合わせで決まるので、自社の基本契約書で迷うときは税務署に見てもらえます。 国税庁 税についての相談窓口

取引基本契約書の第7号の条件をダウンロード(PDF 1枚、無料・登録不要)

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条件を一つずつ

相手が営業者であることが前提です。医師や弁護士、農林漁業者、会社員などは営業者に当たらず、そうした相手との契約書は第7号になりません。会社が事務用品やガソリンを定期的に買う契約は対象です。

取引の種類は、売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負のいずれかで、2回以上の取引を続けて行うためのものに限られます。

そのうえで、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法、再販売価格のうち1つ以上を決めていれば、条件を満たします。

取引基本契約書という題名でなくても、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書などが、第7号の例として国税庁の一覧に挙がっています。

収入印紙の金額一覧表(領収書・契約書)基本契約書と個別契約書の分け方

出典:印紙税法施行令 第26条(e-Gov法令検索)

契約期間が3か月以内のとき

契約期間を書いていて、それが3か月以内で更新の定めがない基本契約書は第7号から外れます。

期間の定めがないもの、3か月を超えるもの、3か月以内でも自動更新などの定めがあるものは第7号です。更新を含めても全体が3か月以内に収まるなら外れます。

契約書の収入印紙 金額一覧

出典:国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/02)

請負の第2号と重なるとき

継続する請負の基本契約書は、第2号と第7号の両方に当たることがあります。金額の欄に契約金額があれば第2号、金額がなければ第7号の文書です。

月額と契約期間から総額を計算できる場合は、契約金額が書いてあるものとして第2号の表で見ます。

1回の取引で納品や支払いを分けるだけの個別の契約書は、第7号ではありません。

業務委託契約書の収入印紙電子契約と収入印紙

出典:国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/11)

よく間違えるところ

よくある質問

業務委託の基本契約書は第7号ですか。

請負の取引を続けるための基本契約で、共通の取引条件を決めていれば第7号です。準委任の業務でも、施行令が挙げる業務の継続的な委託なら当たることがあります。

取引基本契約書を電子契約にした場合は。

電子契約なら、第7号に当たる内容でも印紙は要りません。

基本契約書を2通作ると印紙はいくらですか。

1通ごとに4,000円なので、2通作れば2通分の印紙が要ります。

3か月の契約で、自動更新の条項がある基本契約書は。

更新の定めがあるので第7号に当たり、印紙が要ります。

出典(確認日)

印紙税の一般的な説明で、個別の文書が何号に当たるか、いくらの印紙が要るかは判断していません。自分の文書については、所轄の税務署(印紙税の相談)にご確認ください。