取引基本契約書の収入印紙:第7号になる条件と4,000円
最終確認日 2026年11月16日
継続する取引の条件を決めた取引基本契約書は第7号の文書で、金額にかかわらず1通4,000円です。
営業者どうしの契約で、共通の取引条件を1つ以上決めていることが条件です。契約期間が3か月以内で更新の定めがなければ当たらず、契約金額が書いてあれば請負などの号になります。
第7号文書(4,000円)になる条件
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 営業者どうしの契約 | 医師・弁護士・農家・会社員など、営業者に当たらない人との契約は外れます |
| 売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負のどれか | 2回以上の取引を続けて行うためのもの |
| 共通の取引条件を決める | 目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の損害賠償の方法、再販売価格のうち1つ以上 |
| 契約期間 | 3か月以内で更新の定めがないものは除く。期間の定めがない、3か月を超える、3か月以内でも更新の定めがあるものは当たります |
| 第1号・第2号にも当たるとき | 契約金額が書いてあれば第1号・第2号、書いていなければ第7号 |
1回の取引で納品や支払を分けて行う個別の契約書は、第7号に当たりません。
取引基本契約書の第7号の条件をダウンロード(PDF 1枚、無料・登録不要)
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第7号文書になる条件の一覧(PDF)
営業者どうし、継続する取引、共通の取引条件、契約期間、第2号と重なるときの扱いを1枚の表にしました。
条件を一つずつ
相手が営業者であることが前提です。医師や弁護士、農林漁業者、会社員などは営業者に当たらず、そうした相手との契約書は第7号になりません。会社が事務用品やガソリンを定期的に買う契約は対象です。
取引の種類は、売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負のいずれかで、2回以上の取引を続けて行うためのものに限られます。
そのうえで、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法、再販売価格のうち1つ以上を決めていれば、条件を満たします。
取引基本契約書という題名でなくても、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書などが、第7号の例として国税庁の一覧に挙がっています。
契約期間が3か月以内のとき
契約期間を書いていて、それが3か月以内で更新の定めがない基本契約書は第7号から外れます。
期間の定めがないもの、3か月を超えるもの、3か月以内でも自動更新などの定めがあるものは第7号です。更新を含めても全体が3か月以内に収まるなら外れます。
請負の第2号と重なるとき
継続する請負の基本契約書は、第2号と第7号の両方に当たることがあります。金額の欄に契約金額があれば第2号、金額がなければ第7号の文書です。
月額と契約期間から総額を計算できる場合は、契約金額が書いてあるものとして第2号の表で見ます。
1回の取引で納品や支払いを分けるだけの個別の契約書は、第7号ではありません。
よく間違えるところ
- 題名が「基本契約書」でも、相手が営業者でなければ第7号ではありません。
- 準委任の業務でも、営業者の間で継続して委託する一定の業務の基本契約は第7号に当たることがあります。
- 基本契約書の期間を延ばす変更の覚書も、第7号の重要な事項を変える文書として課税されることがあります。
よくある質問
業務委託の基本契約書は第7号ですか。
請負の取引を続けるための基本契約で、共通の取引条件を決めていれば第7号です。準委任の業務でも、施行令が挙げる業務の継続的な委託なら当たることがあります。
取引基本契約書を電子契約にした場合は。
電子契約なら、第7号に当たる内容でも印紙は要りません。
基本契約書を2通作ると印紙はいくらですか。
1通ごとに4,000円なので、2通作れば2通分の印紙が要ります。
3か月の契約で、自動更新の条項がある基本契約書は。
更新の定めがあるので第7号に当たり、印紙が要ります。
出典(確認日)
- 国税庁 No.7104 継続的取引の基本となる契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表(第5号〜第20号文書)(2026-11-16)
- 印紙税法施行令 第26条(e-Gov法令検索)(2026-11-16)
- 印紙税法 別表第一(e-Gov法令検索)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/15)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/16)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/02)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/01)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/11)(2026-11-16)