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決算賞与とは

最終確認日 2026年11月6日

まず、よくある答え

決算賞与は、事業年度の業績に応じて決算の時期に従業員へ支給する賞与で、支払いが翌期になる場合でも、各人への通知、決算日の翌日から1か月以内の支払い、当期の損金経理の3つを満たせば当期の損金にできます。

賞与にかかる社会保険料と源泉所得税は、賞与の社会保険料・源泉の計算ツールで従業員ごとに確かめられます。

自分の会社の場合にどうなるかは、税金のことは税理士や税務署、社会保険と労働保険のことは社会保険労務士や年金事務所に確かめてください。

賞与の社会保険料と源泉所得税を計算する

賞与の額と前月の給与を入れると、本人と会社の社会保険料、源泉所得税を計算します。

賞与の計算ツールを開く

未払いでも当期の損金にする3つの要件

法人税法施行令72条の3は、使用人に支給する賞与をどの事業年度の損金にするかを定めています。決算日までに払った賞与は払った年度の損金ですが、決算日までに払えない決算賞与は、2号の要件をすべて満たしたときに限り、通知をした日の属する事業年度の損金になります。

1つ目は、支給額を各人別に、同じ時期に支給を受けるすべての使用人に通知していることです。2つ目は、通知した金額を、通知した全員に、その事業年度の終了の日の翌日から1か月以内に支払っていることです。3つ目は、その支給額を通知した日の属する事業年度に損金経理していることです。

通知は決算日までにするので、通知した書面やメールの控えを、日付が分かる形で残しておきます。1か月以内に払えなかった人がいると、その年度の損金にできなくなるおそれがあるので、退職予定の人がいる場合の扱いも含めて支払いの段取りを決めておきます。

出典:e-Gov法令検索 法人税法施行令 72条の3(使用人賞与の損金算入時期)

決算賞与の仕訳

決算日には、通知した総額で賞与(または決算賞与)を費用に立て、相手科目を未払費用(未払金)にします。翌期に支払うときは、未払費用を消し、源泉所得税と従業員負担の社会保険料を預り金にして、残りを普通預金から払った記帳にします。

会社が負担する社会保険料は、賞与を支給した月の保険料として扱われるため、翌期に支給した場合は翌期の法定福利費として記帳するのが一般的です。未払いの決算賞与と一緒に当期の費用にできるかは扱いが分かれるので、税理士に確かめると安心です。

未払費用とは預り金とは

社会保険料と源泉所得税

決算賞与も賞与なので、標準賞与額に健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の料率を掛けた社会保険料がかかり、年金事務所に賞与支払届を出します。雇用保険料も賞与の額にかかります。

源泉所得税は、前月の給与(社会保険料等を引いた後)の額と扶養親族等の数から、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表で率を求めて計算します。前月に給与がない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、月額表を使う別の計算になります。

賞与の所得税・社会保険料の計算賞与の源泉徴収税額表(算出率の表)

役員は対象外

施行令72条の3が対象にしているのは使用人への賞与で、役員への賞与は法人税法34条のルールで判断します。役員に決算の時期に賞与を払っても、事前確定届出給与として税務署に届け出た額と時期でなければ、原則として損金になりません。

使用人としての職務もある役員(使用人兼務役員)に払う、使用人としての職務に対する賞与は、72条の3の対象に含まれます。

事前確定届出給与とは役員報酬の決め方

決算賞与の平均額

決算賞与の平均額を示す国や公的機関の統計は、確かめた範囲では見つかりませんでした。支給額は会社の利益と賃金の規程で決めるもので、損金にするための上限や下限は法令にありません。

よくある質問

パートにも決算賞与を払えますか。

使用人であれば払えます。同じ時期に支給を受ける全員に各人別の金額を通知することが要件なので、パートを含める場合は全員に通知します。

通知した後に金額を減らせますか。

通知した金額を全員に払うことが要件なので、減らすと当期の損金にできなくなるおそれがあります。金額は通知の前に確定させます。

決算賞与を払うと消費税は変わりますか。

給与や賞与は課税仕入れにならないので、消費税の計算には影響しません。

出典(確認日)

賞与の手続きと計算の一般的な説明です(令和8年度の料率、令和8年分の税額表)。実際の届出と保険料は年金事務所・健康保険組合に、源泉所得税は税務署にご確認ください。個別の判断は社会保険労務士・税理士にご相談ください。