消費税課税事業者届出書の書き方
最終確認日 2026年11月6日
消費税課税事業者届出書は、基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えたときや、特定期間の課税売上高(または給与等の額)が1,000万円を超えたときに、速やかに税務署へ出す届出書です。
インボイスの登録で課税事業者になった場合や、課税売上高が1,000万円以下でも自ら課税事業者を選ぶ場合の書類は違うので、下の表で確かめられます。
記入例PDFをダウンロード(基準期間用・特定期間用、無料・登録不要)
提出する届出書は国税庁の様式に書くか、e-Taxで出します:課税事業者届出書(基準期間用)(PDF)・特定期間用(PDF)・e-Tax
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課税事業者届出書(基準期間用)の記入例(個人事業主)
前々年の課税売上高が1,000万円を超えた個人事業主の記入例です。
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課税事業者届出書(特定期間用)の記入例(個人事業主)
前年1月から6月の課税売上高と給与等支払額が1,000万円を超えた個人事業主の記入例です。
消費税課税事業者届出書(基準期間用)の記入例
提出する様式:消費税課税事業者届出書(基準期間用)(国税庁)・手続きの案内。e-Tax(e-Taxソフト)で出せます。下の記入例は書き写すための見本で、そのまま出す書類ではありません。
個人事業主(令和7年の課税売上高が1,000万円を超えた):事由が生じたら速やかに出します。インボイスの登録を受けている場合は、提出日又は登録日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については出さなくてよいとされています。
| 欄 | 個人事業主(令和7年の課税売上高が1,000万円を超えた) |
|---|---|
| F01 提出先 | 麹町税務署長 |
| F02 個人番号又は法人番号 | 個人番号は本人が書きます(このページでは扱いません) |
| E01・E02 名称(屋号) | サンプル制作室 |
| E03・E04 氏名又は代表者氏名(フリガナ) | サンプル タロウ/サンプル太郎 |
| F05・F07・E05・F06 納税地 | 〒100-0000 東京都千代田区サンプル町1-2-3、03-0000-0000 |
| F08・F10・E06・F09 住所又は居所(法人は本店又は主たる事務所の所在地) | 同上 |
| E07・H08・H09 【法人】代表者住所・電話番号 | (個人のため空欄) |
| ① N01・N02 適用開始課税期間課税事業者になる課税期間。 | 令和9年1月1日〜令和9年12月31日 |
| ② N03・N04 ①の期間の基準期間個人は①の前々年。 | 令和7年1月1日〜令和7年12月31日 |
| ③ G01・G02 ②の期間の総売上高・課税売上高課税売上高が1,000万円を超えたので出す届出書です。 | 総売上高 12,500,000円、課税売上高 12,000,000円 |
| N05・E08 生年月日(法人は設立年月日)・事業内容 | 昭和60年4月1日、ウェブサイトの制作 |
| U01・U02・G03 【法人】事業年度・資本金 | (個人のため空欄) |
| G04 届出区分1=相続、2=合併、3=分割等、4=その他 | 4(その他) |
| E09 参考事項 | (なし) |
| R01・R02 税理士署名・電話番号 | (なし) |
消費税課税事業者届出書(特定期間用)の記入例
提出する様式:消費税課税事業者届出書(特定期間用)(国税庁)・手続きの案内。e-Tax(e-Taxソフト)で出せます。下の記入例は書き写すための見本で、そのまま出す書類ではありません。
個人事業主(令和8年1月から6月の課税売上高と給与等が1,000万円を超えた):課税売上高と給与等支払額のどちらも1,000万円を超えたため、令和9年分は課税事業者になる例です。事由が生じたら速やかに出します。
| 欄 | 個人事業主(令和8年1月から6月の課税売上高と給与等が1,000万円を超えた) |
|---|---|
| F01 提出先 | 麹町税務署長 |
| F02 個人番号又は法人番号 | 個人番号は本人が書きます(このページでは扱いません) |
| E01・E02 名称(屋号) | サンプル工房 |
| E03・E04 氏名又は代表者氏名(フリガナ) | サンプル ジロウ/サンプル次郎 |
| F05・F07・E05・F06 納税地 | 〒100-0000 東京都千代田区サンプル町7-8-9、03-0000-0002 |
| F08・F10・E06・F09 住所又は居所(法人は本店又は主たる事務所の所在地) | 同上 |
| E07・H08・H09 【法人】代表者住所・電話番号 | (個人のため空欄) |
| ① N01・N02 適用開始課税期間課税事業者になる課税期間。 | 令和9年1月1日〜令和9年12月31日 |
| ② N03・N04 ①の期間の特定期間個人は①の前年の1月1日から6月30日まで。 | 令和8年1月1日〜令和8年6月30日 |
| ③ G01・G02・G03 ②の期間の総売上高・課税売上高・給与等支払額特定期間は課税売上高に代えて給与等支払額で判定することもできます。 | 総売上高 11,500,000円、課税売上高 11,000,000円、給与等支払額 10,500,000円 |
| N05・E08 生年月日(法人は設立年月日)・事業内容 | 昭和58年7月1日、家具の製作・販売 |
| U01・U02・G04 【法人】事業年度・資本金 | (個人のため空欄) |
| E09 参考事項 | (なし) |
| R01・R02 税理士署名・電話番号 | (なし) |
基準期間用:前々年の課税売上高が1,000万円を超えたとき
消費税法57条1項1号は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて納税義務が免除されなくなった事業者に、その旨の届出書を速やかに出すよう求めています。個人事業主なら前々年、法人なら前々事業年度の課税売上高で判定します。
国税庁の記載要領は、ある年の課税売上高が1,000万円を超えたら、その2年後の年が課税事業者になるので、その年が終わったあと速やかに出すよう案内しています。売上が1,000万円を超えた年の申告を終えたら、届出のことも思い出すようにしておくと漏れません。
特定期間用:前年の前半の売上や給与が1,000万円を超えたとき
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は免税になりません(消費税法9条の2)。特定期間は、個人なら前年の1月1日から6月30日まで、法人なら原則として前事業年度の開始の日から6か月間です。
国外事業者以外は、特定期間の課税売上高の代わりに、その期間に払った給与等の金額で判定してもかまいません。売上が1,000万円を超えていても、給与等が1,000万円以下なら免税のままでいられる場合があるので、どちらで判定したかを記録しておきます。
インボイスに登録した事業者の扱い
令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間に、免税事業者がインボイスの登録を受けると、登録の日から課税事業者になります。国税庁のインボイスQ&A問7は、この場合は課税事業者選択届出書を出す必要がないとしています。
課税事業者届出書については、国税庁の手続の案内が、登録を受けている場合は提出日又は登録日の属する課税期間の翌課税期間以後は不要と書いています。登録した課税期間に売上が1,000万円を超えていた場合など、どの期間の届出が要るか迷うときは税務署に確かめます。
課税事業者選択届出書が要るとき・要らないとき
令和11年9月30日までの日を含む課税期間に免税事業者が登録を受ける場合は、登録申請書だけで課税事業者になり、選択届出書は要りません。
この経過措置の対象にならない課税期間に登録を受ける場合は、国税庁のインボイスQ&A問7の注のとおり、原則どおり課税事業者選択届出書を出して課税事業者になる必要があります。
選択届出書の期限は、課税事業者になりたい課税期間の初日の前日(事業を始めた課税期間ならその課税期間中)です。期限の日が土曜日・日曜日・祝日でも延びません。
選択届出書・簡易課税の届出との違い
課税事業者選択届出書は、課税売上高が1,000万円以下で本来は免税になる事業者が、自ら課税事業者を選ぶときに出します。出した日の属する課税期間の翌課税期間から課税事業者になり、やめる届出は2年間出せません。
課税事業者届出書は、売上が基準を超えて自動的に課税事業者になったことを知らせるもので、選ぶための届出ではありません。課税事業者になったあとに簡易課税を使いたい場合は、さらに簡易課税制度選択届出書を出します。
| 書類 | 出す場面 | 効果 |
|---|---|---|
| 課税事業者届出書(基準期間用) | 前々年(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円超 | 納税義務があることを知らせる |
| 課税事業者届出書(特定期間用) | 特定期間の課税売上高と給与等が1,000万円超 | 同じ |
| 課税事業者選択届出書 | 1,000万円以下で課税事業者を選ぶ | 翌課税期間から課税事業者(2年間は戻れない) |
| 簡易課税制度選択届出書 | 課税事業者が簡易課税を使う | 翌課税期間から簡易課税 |
書き方と出し方
届出書には、納税地、氏名又は名称、法人番号又は個人番号、適用開始課税期間、基準期間(または特定期間)とその課税売上高を書きます。e-Taxで出すことも、所轄の税務署に持参又は郵送することもできます。
届出書を出し忘れても、納税義務そのものは売上の基準で決まるので、免税になるわけではありません。出し忘れたことに気づいたら、気づいた時点で出しておきます。
よくある質問
期限はいつまでですか。
法律は「速やかに」と定めていて、日付の期限はありません。基準期間用は、その年が終わって売上が確定したら早めに出します。
出さなかった場合の罰則はありますか。
国税庁の手続の案内には、この届出書を出さなかった場合の罰則は書かれていません。ただし納税義務はあるので、申告と納付は必要です。
個人番号を書くのはなぜですか。
個人事業主は個人番号(マイナンバー)、法人は法人番号を書く欄があります。個人番号を書くときは本人確認書類の写しも添えます。
出典(確認日)
- 国税庁 消費税課税事業者届出手続(基準期間用)(2026-11-06)
- 国税庁 消費税課税事業者届出手続(特定期間用)(2026-11-06)
- 国税庁 消費税課税事業者選択届出手続(2026-11-06)
- 国税庁 インボイスQ&A 問7(免税事業者の登録手続、令和8年4月改訂)(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 消費税法(9条・9条の2・57条)(2026-11-06)