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収入印紙の交換と還付:郵便局と税務署、申請書の書き方

最終確認日 2026年11月16日

まず、よくある答え

使っていない収入印紙は、郵便局で別の額面と交換できます(1枚5円の手数料)。現金に戻すことはできません。

文書に貼った印紙が多すぎた、課税文書でない文書に貼った、書き損じて用紙を使わなくなったときは、税務署で還付を受けます(5年以内)。

交換と還付:場面ごとの窓口

場面どこで費用・期限持っていくもの
使っていない印紙の額面を変えたい郵便局(交換)1枚5円の手数料交換する収入印紙
汚れや破れのある使っていない印紙交換できません--
課税文書に貼った印紙の額が本来の税額より多いとき税務署(還付)5年以内に申請印紙を貼った文書の原本、印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書
課税文書でない文書に印紙を貼ったとき税務署(還付)5年以内に申請印紙を貼った文書の原本、印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書
印紙を貼った課税文書の用紙を使う見込みがなくなったとき税務署(還付)5年以内に申請印紙を貼った文書の原本、印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書
使わない収入印紙を現金に戻したいできません--

汚れや傷のない収入印紙は、郵便局で別の額面の収入印紙と交換できます。ゆうゆう窓口では原則として扱いません。印紙を貼った文書の原本を添えて、納税地の所轄税務署長に申請します。未使用の収入印紙を現金に換えることはできません。

金額を入れて印紙税額を計算する

還付の対象になるかは税務署が文書を見て確かめるので、迷うときは申請先の税務署に聞けます。 国税庁 税についての相談窓口

印紙税過誤納確認申請書の記入例をダウンロード(PDF、無料・登録不要)

申請書の様式(公式):国税庁 印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書

ほかのテンプレートを見る

郵便局での交換

汚れや傷のない収入印紙は、郵便局の窓口で手数料を払って別の額面と交換できます。手数料は1枚5円で、10円未満の収入印紙はその半額です。ゆうゆう窓口では原則として扱いません。

消印したもの、文書から切り取ったもの、納付に使った疑いのあるものは交換できません。白紙や封筒に貼っただけのものは、交換の対象になることがあります。

交換はあくまで収入印紙どうしで、現金に換える払戻しの制度はありません。

収入印紙の金額一覧表(領収書・契約書)収入印紙の買い方と貼り方

出典:国税庁 収入印紙の交換と印紙税の還付について(令和5年6月)

税務署での還付

契約書や領収書に本来より多い額の印紙を貼ったとき、委任契約書のような課税文書でない文書に貼ったとき、印紙を貼った用紙を使う見込みがなくなったときは、印紙税の過誤納として還付を受けられます。

申請は、印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書をe-Taxか郵送で出し、印紙を貼った文書の現物を見せます。出す先は文書の納税地を所轄する税務署で、期限は印紙を貼った日から5年です。

還付は口座振込か郵便局での受取りで、窓口で現金を受け取ることはできません。確かめた印紙には「過誤納処理済」などの印が押されて文書が戻ります。

収入印紙を貼り忘れたとき収入印紙がいらない文書の一覧

出典:国税庁 D2-6 印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)手続

還付を受けられないもの

文書から切り取ったりはがしたりした印紙、既に相手に渡した領収書や手形、契約が成立した後に解除や取消しになった契約書の印紙は還付されません。

登録免許税や手数料を納めるために申請書に貼った印紙も、印紙税ではないので対象外です。

収入印紙とは

出典:国税庁 No.7130 印紙税の過誤納

申請書の記入例

下の記入例PDFは、架空の会社が書き損じた工事請負契約書の用紙と、印紙を貼る必要のなかった委任契約書の2件をまとめて申請する例です。申請書の欄を国税庁の様式の順に並べ、記載要領の書き方を添えています。

様式そのものは国税庁のページから入手します。様式のPDFには文字のデータがないため、記入例は欄の名前と書く内容を表にしています。

出典:国税庁 印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書 様式・記載要領

よく間違えるところ

出典(確認日)

印紙税の一般的な説明で、個別の文書が何号に当たるか、いくらの印紙が要るかは判断していません。自分の文書については、所轄の税務署(印紙税の相談)にご確認ください。