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源泉徴収税額表の見方(令和8年分・令和9年分)

最終確認日 2026年11月7日

まず、よくある答え

源泉徴収税額表は、月ごとに払う給与には月額表、日払いや週払いの給与と日雇賃金(丙欄)には日額表、賞与には賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使います。令和8年中に支払う給与は令和8年分、令和9年1月1日以後に支払う給与は令和9年分の表です。

社会保険料等を引いた後の金額と扶養親族等の数から、月額表のどの行で何円になるかは、源泉徴収税額表で引くツールで確かめられます。

自分の給与にどの欄を使うか、誰を扶養親族等に数えるかの判断は、所轄の税務署か税理士に確かめてください。

月額表の行と税額を出す

支払日、課税支給額、社会保険料等、扶養親族等の数を入れると、令和8年分か令和9年分の月額表から税額を引きます。

源泉徴収税額表で引くツールを開く

令和8年分と令和9年分:いつから切り替わるか

税額表は年ごとに作られ、どの年の表を使うかは給与を支払う日で決まります。12月分の給与を翌年1月に払う場合は、支払日が属する年の表を使います。国税庁は、各年の表の案内ページで、それより前の年の給与等にはその表を使わないよう注意を書いています。

令和8年分の表は、令和7年度の税制改正で基礎控除が見直されたことに伴って、税額と扶養親族等の数の算定方法が変わった表です。令和9年分の表は、令和8年度の改正で基礎控除の引上げなどが行われたことに伴って税額が変わり、所得税と復興特別所得税に加えて防衛特別所得税もあわせて源泉徴収する表になりました。

見た目で分かる違いとして、甲欄で税額が出始める行は令和8年分が105,000円、令和9年分が111,000円からです。乙欄が3.063%になる下の端も同じ金額で、740,000円より上の帯の一つは1,710,000円から1,720,000円に移っています。

国税庁の改正のあらましでは、令和8年度の改正で令和8年11月までの給与の源泉徴収の事務は変わらず、1年分の差は令和8年12月の年末調整で精算するとされています。扶養親族等の所得の要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与等から使います。

源泉徴収税額表 月額表の全行(令和8年分・令和9年分)と、エクセル・PDFのダウンロード

出典:国税庁 源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)

甲欄・乙欄・丙欄の使い分け

甲欄は、その勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を出している人の給与に使います。申告書は1か所にしか出せないため、2か所目の勤務先では乙欄になるのが普通です。申告書を出していない人も乙欄で、同じ金額なら甲欄より税額がかなり高くなります。

丙欄は日額表だけにあり、日々雇い入れられる人に、働いた日や時間で計算して、働いた日ごとに払う日雇賃金に使います。同じ支払者から続けて2か月を超えて払う場合、その超える期間の分は日雇賃金に入りません。

表使う給与欄
月額表月ごと、半月ごと、10日ごと、月の整数倍の期間ごとに支払う給与甲欄・乙欄
日額表毎日、週ごと、日割で支払う給与甲欄・乙欄・丙欄(日雇賃金)
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表賞与(前月に普通給与がない場合や10倍を超える場合は月額表)甲欄・乙欄

賞与の源泉徴収税額表(算出率の表)

出典:国税庁 給与所得の源泉徴収税額の求め方(令和8年分 19から22ページ)

扶養親族等の数の数え方

甲欄の「扶養親族等の数」は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計に、本人や家族の事情による加算を足した数です。源泉控除対象親族には16歳以上の控除対象扶養親族のほか、19歳以上23歳未満の特定親族のうち所得の見積額が100万円以下の人も入ります。16歳未満の子は数に入りません。

加算は二つあります。本人が障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生のどれかに当たるときは当たるものごとに1人を足し、同一生計配偶者や扶養親族(16歳未満を含みます)に障害者又は同居特別障害者がいるときは当たる人ごとに1人を足します。数が7人を超えるときは、7人の欄の税額から1人ごとに1,610円を引きます。

源泉控除対象配偶者は、本人の所得の見積額が900万円以下で、配偶者の所得の見積額が95万円以下の場合です。扶養親族の所得の要件は令和8年分の使い方では58万円以下、令和9年分では62万円以下と書かれています。

国税庁の税額表の使い方にそって数えた例です。実際の数は扶養控除等申告書に書かれた内容で決まります。
家族の状況(甲欄)扶養親族等の数
配偶者(源泉控除対象配偶者)と17歳の子2人
配偶者と10歳の子(16歳未満は数えない)1人
本人がひとり親で、20歳の大学生の子(所得の見積額100万円以下の特定親族)2人
配偶者と、障害者に当たる12歳の子2人(配偶者1人+障害者の加算1人)

令和8年の年末調整の変更点

出典:国税庁 給与所得の源泉徴収税額の求め方(令和9年分 19から22ページ)

表に当てはめる金額:社会保険料等を引いた後

表の左の列は「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」です。課税支給額から、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などの本人負担と、給与から引く小規模企業共済等掛金を引いた金額で行を探します。住民税は引きません。

行は「以上」と「未満」で区切られていて、行の上限ちょうどの金額は次の行に入ります。たとえば250,000円なら、248,000円以上251,000円未満の行です。非課税の通勤手当は課税支給額に入らないので、総支給額から引くのを忘れないようにします。

課税支給額とは給与明細の作成(社会保険料と源泉の計算)

出典:国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表(月額表)

計算例:甲欄・乙欄・740,000円以上

同じ250,000円でも、甲欄の0人と2人では3,000円あまりの差があり、乙欄はその何倍にもなります。乙欄には扶養の人数による列がなく、税額の列は一つだけです。

令和9年分の表では、同じ金額でも令和8年分より少し低い税額になる行が多くなっています。1月に支払う給与から表を差し替える必要があります。

国税庁の月額表(令和8年分・令和9年分)から引いた額です。
社会保険料等控除後の金額と欄表の当てはめ方令和8年分令和9年分
250,000円・甲欄・扶養親族等0人248,000円以上251,000円未満の行の0人の欄6,110円5,940円
250,000円・甲欄・扶養親族等2人同じ行の2人の欄2,880円2,710円
250,000円・乙欄同じ行の乙欄35,500円35,200円
800,000円・甲欄・扶養親族等1人790,000円の税額に、790,000円を超える10,000円の23.483%を加算77,768円77,098円

出典:国税庁 令和9年分 源泉徴収税額表

740,000円以上の計算

月額表の最後の行は740,000円未満までで、それより上は帯ごとの式で求めます。令和8年分の甲欄では、740,000円の場合の税額(0人で71,680円)に、740,000円を超える金額の20.42%を足します。790,000円からは23.483%、960,000円からは33.693%のように、帯が上がるほど率も上がります。

乙欄は帯が二つだけで、令和8年分は259,200円に740,000円を超える金額の40.84%を足し、1,710,000円からは655,400円に45.945%です。令和9年分は259,000円と40.84%、1,720,000円からは659,300円と45.945%です。

式で出た金額の1円未満の扱いは税額表に書かれていません。ツールは1円未満を切り捨てて表示していますので、給与ソフトの結果と1円違う場合は、そのソフトの端数の扱いを確かめてください。

出典:国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表(月額表 5から7ページ)

電算機計算の特例

給与ソフトなどの電子計算機で処理している場合は、月額表の甲欄の代わりに、財務省告示の別表で税額を求めることができます。給与所得控除、配偶者や扶養の控除(1人31,667円)、基礎控除を引いた残りに税率の式を当て、10円未満を四捨五入する方法です。

表は2,000円や3,000円の幅の行で区切られていますが、特例は金額そのもので計算するため、同じ給与でも差が出ます。令和8年分で比べると、250,000円・0人では特例が20円高く、800,000円・1人では特例が298円低くなります。国税庁の資料は特例を「求めることができる」と書くだけで、差の大きさは示していません。ツールでは甲欄のとき、両方の額を並べて表示します。

出典:国税庁 電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法(令和8年分)

毎月の源泉と年末調整

毎月の税額表による源泉は1年分の税額の見込みで、12月の年末調整で、生命保険料控除なども入れた1年分の税額と比べて精算します。扶養の人数が年の途中で変わったときは、扶養控除等(異動)申告書を出し直してもらい、その後の月から欄を変えます。

乙欄の人や、給与が2,000万円を超える人など、年末調整をしない人もいます。月ごとの税額は源泉徴収簿にまとめておくと、年末調整や源泉徴収票の作成で集計しやすくなります。

年末調整の対象になる人源泉徴収簿の書き方

出典:国税庁 令和9年分 源泉徴収税額表

よくある質問

12月分の給与を1月10日に払う場合、どちらの年の表を使いますか。

支払日の年の表を使うため、令和9年1月に払うなら令和9年分の表です。

扶養親族等が8人いる場合はどうしますか。

7人の欄の税額から、7人を超える1人ごとに1,610円を引いた額になります。

乙欄で扶養親族を減らすことはできますか。

従たる給与についての扶養控除等申告書が出ている場合は、申告された1人ごとに乙欄の税額から1,610円を引きます。

出典(確認日)

一般的な情報の提供です(社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません)。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。