給与明細の課税支給額とは
最終確認日 2026年11月6日
課税支給額は、給与明細の総支給額から、通勤手当のうち非課税の分や出張旅費など所得税がかからない支給を引いた額です。源泉所得税は、課税支給額から社会保険料等を引いた額をもとに月額表で求めます。
総支給額から手取りまでを給与明細の作成ツールで、非課税になる通勤手当の範囲を通勤手当のガイドで確かめられます。
給与明細で課税支給額を確かめる
基本給、手当、通勤手当を入れると、非課税の通勤手当を除いた額と社会保険料、源泉所得税を計算します。
給与明細の作成を開く総支給額との違い
総支給額は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当など、その月に支給するものを全部足した額です。課税支給額は、そのうち所得税の対象になる部分だけを足した額で、給与明細や給与ソフトで使われる言い方です。法令にこの名前の用語があるわけではありません。
国税庁は、給与所得の中でも例外として非課税になる手当に、一定金額以下の通勤手当、転勤や出張などの旅費のうち通常必要と認められるもの、一定金額以下の宿直や日直の手当を挙げています。これらを総支給額から引いた残りが課税支給額です。
非課税になる通勤手当と旅費
電車やバスだけで通勤する人の通勤手当は、1か月当たりの合理的な運賃等の額が非課税で、15万円を超える場合は15万円が限度です。マイカーや自転車を使う人は、片道の通勤距離に応じた非課税の限度額があり、令和8年4月からの見直しを含めて通勤手当のガイドで確かめられます。
出張の旅費は、旅行の目的、目的地、期間、宿泊の要否、職務の内容などからみて通常必要とされる範囲が非課税です。同業同規模の会社が一般に支給する額に照らして相当かどうかも判断の目安になり、その範囲を超える部分は給与として課税されます。
源泉所得税の計算のもと
毎月の源泉所得税は、課税支給額から健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人負担分を引いた、社会保険料等控除後の給与等の金額で月額表を引きます。そこに扶養親族等の数を当てはめた欄の金額が、その月の税額です。
社会保険料の計算は課税支給額ではなく標準報酬月額にもとづくため、通勤手当は所得税では非課税でも、社会保険料の対象には含まれます。所得税と社会保険料で、もとになる額が違う点に気をつけます。
年末調整との関係
年末調整では、1年間に支払った給与の総額から非課税の支給を除いた額が給与の支払金額になり、源泉徴収票の支払金額の欄にもその額を書きます。毎月の課税支給額の合計に賞与を足したものと考えると分かりやすくなります。
通勤手当の非課税の扱いを途中で誤っていた場合は、年末調整の前に各月の課税支給額を直しておくと、源泉徴収票の金額とのずれを防げます。
よくある質問
課税支給額に残業代は入りますか。
残業手当や深夜手当は給与として課税されるので、課税支給額に入ります。
現物で支給した食事はどうなりますか。
食事の現物支給などの経済的な利益も、一定の要件を満たさなければ給与として課税されます。非課税になる条件は国税庁の資料で確かめます。
通勤手当を毎月まとめて定期券で渡しています。
通勤定期券の現物支給も通勤手当と同じく、非課税の限度額までは課税支給額に入りません。
出典(確認日)
- 国税庁 タックスアンサー No.2508 給与所得となるもの(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当(2026-11-06)
- 国税庁 所得税基本通達 9-3(非課税とされる旅費の範囲)(2026-11-06)