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就任承諾書 テンプレート(Word・PDF)

取締役・代表取締役・監査役に選ばれた人が、就任を引き受けることを会社に伝える書面です。役職ごとの白紙と記入例を、登録なしでダウンロードできます。

就任承諾書のテンプレート(Word・PDF、登録不要)

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押す印鑑と付ける証明書

役職取締役会新任・再任就任承諾書の印鑑一緒に付けるもの
取締役なし新任実印印鑑証明書
取締役なし再任(重任)認印でよい不要
取締役あり新任認印でよい本人確認証明書(住民票の写しなど)
取締役あり再任(重任)認印でよい不要
代表取締役あり新任実印印鑑証明書
代表取締役あり再任(重任)認印でよい不要
代表取締役なし新任・再任取締役としての就任承諾書の扱いによる選び方(総会・互選)の書面の印鑑証明書(届出印なら不要)
監査役どちらでも新任決まりなし(法務局の記載例は押印なし)本人確認証明書(住民票の写しなど)
監査役どちらでも再任(重任)決まりなし(法務局の記載例は押印なし)不要

監査役の就任承諾書に押す印鑑を定めた規定はなく、法務局の記載例も押印の欄がありません。

確認した資料(2026年11月15日):商業登記規則(e-Gov法令検索)、法務省「添付書類としての本人確認証明書について」、法務局「株式会社代表取締役の就任による変更登記添付書面一覧」、法務局「商業・法人登記の申請書様式」

入力した会社名・氏名・住所・日付は、プレビューとPDF・Wordを作るためにだけ送信され、保存されず、URLにも残りません。

決まりと書面の書き方を説明するページで、個別の助言ではありません。役員変更の登記は司法書士が業務として代理します。会社が自分で申請することもできます。自社の場合の扱いは、法務局か司法書士にご確認ください。

役職と選ばれた場を選ぶと、法務局の記載例と同じ書き方の文になります。代表取締役は「選定」、ほかは「選任」と書きます。

書面の内容
会社と本人

就任承諾書とは

役員と会社の関係は委任なので、株主総会で選ばれただけでは役員にならず、選ばれた人が引き受けて初めて就任します(会社法330条)。取締役・監査役・代表取締役の就任の登記には、就任を承諾したことを証する書面を付けます。就任承諾書は、その「承諾したこと」を示す書面です。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)、商業登記法(e-Gov法令検索)

議事録の記載で代えられる場合

選ばれた人が総会に出ていて、議事録に「被選任者は席上その就任を承諾した」と書かれていれば、申請書に「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と書き、別の就任承諾書を付けずに済みます。取締役会で選ばれた代表取締役は取締役会議事録、互選なら互選書の記載を同じように使えます。ただし、実印と印鑑証明書が要る人は、その印鑑を議事録に押しておく必要があります。

確認した資料(2026年11月15日):法務局「商業・法人登記の申請書様式」、商業登記規則(e-Gov法令検索)

住所は印鑑証明書のとおりに

住所と氏名は、付ける印鑑証明書や住民票の写しと同じに書きます。番地を「1-2-3」と略さず、証明書が「一丁目2番3号」なら、そのとおりに書きます。本人確認証明書は「就任承諾書に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている」証明書とされているため、違っていると補正を求められることがあります。

確認した資料(2026年11月15日):商業登記規則(e-Gov法令検索)、法務省「添付書類としての本人確認証明書について」

日付はいつにするか

就任承諾書の日付は、選ばれた日かそれより後の日にします。就任の日は、選任と本人の承諾がそろった日です。総会に出て、その場で引き受けたなら総会の日、後から承諾書を出したなら承諾した日になり、登記の「原因年月日」もその日にします。何日と書くかを直接定めた規定はなく、法務局の記載例も日付の欄があるだけです。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、法務局「商業・法人登記の申請書様式」

法務局の申請書様式と記載例(取締役会を設置していない会社(各自代表又は株主総会で代表取締役を選定)・役員の全員が重任など)は商業・法人登記の申請書様式にあります。就任承諾書は、その記載例の中に「就任承諾書の例」として載っていて、別の様式ファイルはありません。

関連するツールと解説

決まりと書面の書き方を説明するページで、個別の助言ではありません。役員変更の登記は司法書士が業務として代理します。会社が自分で申請することもできます。自社の場合の扱いは、法務局か司法書士にご確認ください。

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。