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住宅借入金等特別控除申告書を受け取った会社の確認(令和8年分)

最終確認日 2026年11月18日

まず、よくある答え

住宅借入金等特別控除申告書を受け取ったら、令和8年分の用紙か、控除証明書(証明書方式なら金融機関等の年末残高等証明書も)が付いているか、控除額の計算が合っているかを確かめ、その控除額を源泉徴収簿の㉔に写します。源泉徴収票には、年末調整で引いた控除の額と、居住開始年月日などの内訳を書きます。

住宅借入金等特別控除申告書の計算(令和8年分)

申告書と控除証明書の数字を入れると、①の年末残高から控除額まで、申告書の欄の順に計算し直せます。

控除額を確かめる

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受け取ったときに見る点

国税庁の年末調整のしかたは、この申告書を受け取るときと内容を確かめるときの注意を、次のように挙げています。会社の側では、書類がそろっているかと、計算が欄の順に合っているかを見ます。

住宅借入金等特別控除申告書の計算(欄の順に控除額を確かめる)

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-4 住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

調書方式と証明書方式で付いてくる書類

調書方式は、金融機関等が税務署に年末残高調書を出し、国税当局が本人に年末残高の情報を届ける方式です。会社に出されるのは申告書と、同じ用紙の下の部分にある控除証明書だけで、金融機関等の年末残高等証明書は付いてきません。

証明書方式の人は、金融機関等から受け取った年末残高等証明書を申告書に添えて出します。証明書が付いていない申告書は、本人に戻して添えてもらいます。

調書方式の令和8年分の用紙には、借換えがある場合などを除き、年末残高と控除見込額が印刷されています。印刷がないときや、繰上返済などで実際の残高と違ってきたときは、本人が返済計画表等で確かめた年末残高で計算します。調書方式の人は、備考欄に調書方式に対応する金融機関からの借入れである旨を書くことになっています。

出典:国税庁「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」(令和8年分)

源泉徴収簿に書く額

申告書の控除額は、源泉徴収簿の年末調整の欄の㉔「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」に写します。㉕「年調所得税額」は、㉓算出所得税額から㉔を引いた額で、引いた結果がマイナスなら0です。

控除額が㉓より大きい人でも、㉔には申告書の控除額をそのまま書きます。法定調書の手引の記載例では、㉓が78,400円で2つの控除の合計が178,000円の人について、㉔を178,000円、㉕を0円としています。

源泉徴収簿 Excel テンプレート(年末調整の欄はどこから写すか)年末調整 計算シート(全員分の㉓〜㉗をまとめて計算)

出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」給与所得の源泉徴収票 記載例3

源泉徴収票の住宅借入金等特別控除の欄

源泉徴収票には、控除の額のほかに、控除の内訳を書く欄があります。手引は、年末調整をした受給者について次のように書くよう説明しています。

源泉徴収票 作成ツール(住宅借入金等特別控除の欄つき)

出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」⑰・⑲

受け取った申告書の保管

年末調整のしかたは、提出を受けた住宅借入金等特別控除申告書を、給与の支払者の下で保管することとしています。扶養控除等申告書などほかの申告書と同じ場所にまとめておくと、源泉徴収票を作るときや問い合わせのときに探しやすくなります。

このページで読んだ年末調整のしかたの住宅借入金等特別控除の項には、保管する期間は書かれていません。期間は、税務署に確かめてください。

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-4

従業員が多いときは確認表にまとめる

控除を受ける人が何人もいる会社は、申告書の数字を1人1行の表に写しておくと、控除額の計算し直し、添付書類の有無、合計所得金額の上限の確認を一度に見渡せます。下の確認表Excelは30人まで入り、本人が書いた控除額と式で計算した額が違う行に「違う」と出ます。

申告書が出てこないとき

従業員から「申告書が届かない」「なくした」と言われたときは、届く時期と税務署への再交付の申請を案内します。年末調整に間に合わなかった場合も、翌年1月末日までなら年末調整をやり直せます。

住宅借入金等特別控除申告書が届かない・なくしたとき年末調整のやり直し(再年調)

よくある質問

1年目の人から住宅ローン控除の申告書を出したいと言われたら。

最初の年分は年末調整では控除できず、本人の確定申告が必要です。税務署から申告書が届くのは、確定申告をした後です。

申告書の控除額が会社で計算した額と違うときは。

どの欄で違ったかを本人に伝え、正しい額で書き直してもらいます。証明書の年末残高と実際の残高が違う場合は、実際の残高で計算します。

合計所得金額が上限を超えている人の申告書は。

その年分は控除を受けられません。給与以外の所得がある人は、申告書の年間所得の見積額の欄も見ておきます。

出典(確認日)

一般的な情報の提供です(社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません)。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。