防犯カメラの耐用年数

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

防犯カメラの法定耐用年数は、別表に名前の行がなく、器具及び備品の「カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡」に当てはめて5年とするのが一つの考え方です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一）。国税庁の資料に防犯カメラの扱いは示されていません。

耐用年数と中古資産の耐用年数（簡便法）

資産	別表の区分	耐用年数	定額法／定率法
防犯カメラ（カメラとして扱う場合）	別表第一　器具及び備品　４光学機器及び写真製作機器　カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡	5年	0.2／0.4
電話設備その他の通信機器	別表第一　器具及び備品　２事務機器及び通信機器　電話設備その他の通信機器　その他のもの	10年	0.1／0.2
その他の建物附属設備（主として金属製）	別表第一　建物附属設備　前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの　主として金属製のもの	18年	0.056／0.111（定額法のみ）

中古で買ったときは、経過年数を入れると簡便法の耐用年数を計算します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

当てはめの考え方

国税庁の質疑応答事例「空撮専用ドローンの耐用年数」は、撮影を目的とする機器を光学機器及び写真製作機器の「カメラ」の行（5年）に当てはめています。映像を撮ることが主な役割の防犯カメラも、これを参考に5年とする考え方があります。

ネットワークにつないで映像を送る機能を重く見て、電話設備その他の通信機器（10年）とする考え方や、建物に組み込まれた監視設備を建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」（主として金属製18年）とする考え方もあります。どれも公式の扱いではないので、設置の状態に合う行を選び、続けて使います。

カメラを使えるようにするための配線や取付けの工事費は、カメラの取得価額に含めます。録画装置やモニターをカメラと一体で使うなら、全体を一つの設備として行を決めると管理しやすくなります。

10万円の判定は、通常1単位として取引される単位で行います（タックスアンサーNo.5403）。カメラと録画装置をセットで買って一緒に使う場合は、セットの合計で判定するのが一般的です。

工事費込みで30万円の防犯カメラ一式を5年として、個人事業主が7月から使うと、定額法で1年目は30万円 × 0.2 × 6/12 = 30,000円です。

「防犯カメラの耐用年数は法律で6年と決まっている」

→ 別表に防犯カメラの行はありません。年数はカメラなど近い行に当てはめて判断します。

「カメラを1台ずつ分ければすべて10万円未満にできる」

→ 一体として機能するセットは、通常の取引単位で判定します。録画装置と組み合わせて使うなら、合計で判定するのが一般的です。

レンタルの防犯カメラはどうしますか。

毎月のレンタル料は賃借料として、支払った月の経費にします。減価償却はしません。

ダミーカメラも資産ですか。

撮影機能のないダミーは少額のものがほとんどで、消耗品費として買った年の経費にします。

防犯カメラの工事を建物と一緒に発注しました。

建物の見積書の中でカメラと配線の金額を分けてもらうと、カメラの部分を短い年数で償却できます。