会社名(商号)の決め方
最終確認日 2026年11月6日
会社名(商号)には「株式会社」「合同会社」など会社の種類を必ず入れ、漢字・かなのほか、ローマ字、アラビヤ数字と6種類の記号が使えます。同じ本店の所在場所で同じ商号の登記はできません。
似た名前の会社がすでにあるかは、法人番号検索で会社名の一部や読みから探して確かめられます。
似た会社名を探す
会社名の一部や読みから、国税庁の公表データで法人番号と所在地を探せます。
法人番号検索を開く会社の種類を入れる位置
会社法6条2項は、株式会社は株式会社、合同会社は合同会社という文字を商号の中に用いるよう定めています。前に付けるか後ろに付けるかの決まりはないので、「株式会社さくら」と「さくら株式会社」のどちらでも登記できます。
反対に、合同会社なのに「株式会社」と付けるように、他の種類と誤認されるおそれのある文字は使えません(6条3項)。英語のK.K.やCo., Ltd.で「株式会社」の文字を置き換えることも認められていません。
出典:e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)
使える文字と記号
商業登記規則50条と法務省の告示により、商号には漢字・ひらがな・カタカナのほか、ローマ字の大文字と小文字、アラビヤ数字が使えます。記号は「&」「’」「,」「‐」「.」「・」の6種類に限られます。
これらの記号は、字句を区切るためにだけ使え、商号の先頭や末尾には置けません。ただし、省略を表す「.」だけは末尾に置けます。空白は、ローマ字で書いた字句と字句を区切る場合に限って使えます。
「!」「#」「@」のような記号や、丸数字、ローマ数字のような文字は使えないので、ロゴでは使っている表記でも、登記する商号は別の書き方にする必要があります。
同じ名前の会社があるとき
商業登記法27条は、他人がすでに登記した商号と同一で、本店の所在場所も同一である商号の登記を認めていません。逆に言えば、所在場所が違えば同じ商号でも登記の上では受け付けられます。
ただし会社法8条は、不正の目的をもって他の会社と誤認されるおそれのある名称や商号を使うことを禁じ、使われて利益を害される会社は差止めを求められます。また、広く知られた他社の商号やブランドと同じか似た名前を使うと、不正競争防止法2条1項1号・2号の不正競争に当たるおそれがあります。
決める前に確かめること
- 文字と記号:登記できる文字だけで書けているか、記号を先頭や末尾に置いていないか
- 会社の種類:株式会社・合同会社などの文字を前か後ろに入れたか、他の種類と紛らわしくないか
- 同じ所在場所:入居するビルに同じ商号の会社がないか(法務局で確かめられます)
- 似た名前:同じ業界に似た会社名がないか(法人番号検索、登記情報提供サービス)
- 商標:商品やサービスの名前として登録された商標とぶつからないか(特許情報プラットフォーム J-PlatPat)
- ドメインとSNS:会社名で取りたいドメインやアカウント名が空いているか
英語表記と変更
登記する商号にローマ字を使わなくても、英語の名刺やホームページでは英語表記を自由に決められます。定款に英文の表示を書いておくと、海外の取引先に示すときの根拠になります。
設立したあとに会社名を変えるには、定款を変更する株主総会の特別決議をして、商号の変更の登記をします。法人番号は商号を変えても同じで、取引先には新しい商号と変更日を知らせます。
よくある質問
個人事業の屋号をそのまま会社名にできますか。
使える文字で書けて、株式会社などの文字を入れれば、屋号と同じ名前で登記できます。同じ所在場所に同じ商号がないことも確かめます。
数字だけの会社名は登記できますか。
アラビヤ数字は商号に使える文字です。会社の種類の文字と組み合わせれば登記できます。
同じ名前の会社が別の市にあります。
所在場所が違えば登記はできますが、同じ業界で紛らわしい場合は不正競争などのおそれがないかを確かめます。
商号の調査はどこでできますか。
本店を置く地域を管轄する法務局で、登記されている商号を調べられます。インターネットの登記情報提供サービスも使えます。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)(2026-11-06)
- 法務省 商号の登記に用いることができる符号(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 商業登記法 27条(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 不正競争防止法 2条(2026-11-06)