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登記情報提供サービスの使い方(会社・法人の登記)

最終確認日 2026年11月7日

まず、よくある答え

登記情報提供サービスは、民事法務協会が運営する、会社の登記の内容をインターネットでPDFとして見られるサービスで、商業・法人登記情報(全部事項)は1件330円です。印刷しても認証文と登記官印がないので、登記事項証明書の代わりにはなりません。

証明書が必要なときは、登記簿謄本をオンラインで取るページの方法で請求できます。

自分の会社の場合にどの証明書をどの方法で取ればよいか、登記の手続が必要かは、登記所(法務局)か司法書士に確かめてください。

法人番号から商号と本店を確かめる

検索の前に、会社名や法人番号から国税庁の公表データで正しい商号と本店所在地を確かめられます。

法人番号検索を開く

料金と利用時間

商業・法人登記情報の全部事項は1件330円で、登記手数料令12条により国に納める登記手数料320円に、協会の手数料10円を合わせた額です。該当する情報がなかった場合は課金されません。

利用時間は平日8時30分から23時、土日祝日8時30分から18時(12月29日から1月3日は休業)です。地図や図面は平日21時までですが、会社の登記情報には関係しません。

料金は1社分の請求ごとにかかるので、同じ会社でも日を改めて見直せば、そのたびに料金が要ります。必要なPDFはその場で保存しておきます。

出典:登記情報提供サービス はじめての方へ

一時利用と利用者登録

利用者登録をせずに使う一時利用では、クレジットカードで払います。会社名義のカードも使えるため、たまに取引先を確かめるだけなら一時利用で足ります。

よく使う場合は利用者登録をしてIDとパスワードを取ります。個人の登録はクレジットカード払い、会社などの法人の登録は銀行口座からの引き落としで、法務局の案内では登録料は個人300円、法人740円です。

一時利用は登録の手間がない代わりに、請求のたびにカードの情報を入れます。月に何度も取引先を確かめる会社なら、法人の利用者登録で口座からの引き落としにすると、経理の処理も1か所にまとまります。

出典:法務局 登記情報提供サービスのご案内(PDF)

PDFは証明書の代わりになるか

協会は、登記情報を確認できるが、印刷しても認証文や登記官印がないので証明書にはならないと案内しています。銀行口座の開設や許認可の申請、入札の参加資格などで登記事項証明書を求められたときに、PDFを印刷して出すことはできません。

一方で、官公庁への電子申請に登記情報を付ける場面のために、協会は照会番号を発行しています。提出先が照会番号でよいとしている手続なら、証明書を取らずに済むことがあります。

取引を始める前に相手の会社の役員、本店、目的を確かめるといった、自分で読んで判断するための確認には、登記情報のPDFが向いています。何に使えるかを協会が一覧で示しているわけではないので、提出が必要な場面では提出先の指定に従います。

PDFには請求した時点の登記の内容が載ります。取引の審査の記録として残すなら、PDFを保存するときに確認した日もファイル名やメモに残しておくと、あとで説明しやすくなります。

登記簿謄本をオンラインで取る

出典:登記情報提供サービス はじめての方へ

法人番号から会社を調べる

会社を探すときは、商号と本店所在地が正確に分かっていると迷いません。設立の登記をした会社の法人番号は、会社法人等番号の12桁の前に検査用数字を1桁付けたものなので、法人番号の下12桁が登記の会社法人等番号です。

どの項目で検索できるかは、確かめた協会と法務局の案内には書かれていませんでした。似た名前の会社が多いときは、法人番号検索で本店所在地と会社法人等番号を先に確かめてから登記情報を請求すると、別の会社の情報に料金を払うことを防げます。

本店を移したばかりの会社や、商号を変えた会社は、取引先から聞いていた古い情報と登記が違っていることがあります。法人番号は商号や所在地が変わっても同じ番号のままなので、番号を手がかりにすると取り違えが起きにくくなります。

法人番号検索法人番号とは

出典:国税庁 法人番号について

証明書の取り方との比べ方

登記情報提供サービスは安く、夜や休日にも見られますが、証明書としては使えません。証明書が必要なら、オンライン請求で送付か窓口受取を選びます。

登記手数料令、法務省の手数料一覧(令和7年4月1日から)、登記情報提供サービスの案内。
請求のしかた登記事項証明書(1通)印鑑証明書(1通)支払い受け取りと日数印鑑カード
登記所の窓口に書面で600円500円収入印紙窓口で受け取り(平日8時30分から17時15分)登記事項証明書は不要、印鑑証明書は提示が必要
郵送で書面で600円500円収入印紙郵便で届く(日数の公式の目安はなし)登記事項証明書は不要、印鑑証明書は必要
オンライン請求・送付520円450円電子納付(インターネットバンキング、Pay-easy対応ATMなど)郵便で届く(日数の公式の目安はなし。書留・速達は郵便料金を加算)印鑑証明書はカードの番号を入力(カードの送付は不要)
オンライン請求・窓口受取490円420円電子納付選んだ登記所か法務局証明サービスセンターで受け取り(平日8時30分から17時15分)印鑑証明書は受け取りのとき提示
登記情報提供サービス330円(登記情報。証明書ではない)取れないクレジットカード(一時利用・個人の登録)、口座振替(法人の登録)画面でPDFを見る不要

出典:法務省 登記手数料について

不動産の登記情報について

このサービスでは土地や建物の登記情報や地図も見られますが、このページの説明は会社・法人の登記情報に限っています。不動産の証明書を取るときは、法務局の不動産登記の案内を見てください。

出典:法務局 土地・建物の登記事項証明書

よくある質問

登録しないで使えますか。

使えます。一時利用として、クレジットカードで1件ごとに払います。

印刷したPDFを銀行に出せますか。

認証文と登記官印がないので証明書にはならず、登記事項証明書を求める提出先には出せません。

夜でも使えますか。

平日は23時まで、土日祝日は18時まで使えます。12月29日から1月3日は休みです。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。