法定福利費とは
最終確認日 2026年11月6日
法定福利費は、法律で会社に負担が決められている社会保険料と労働保険料のうち、会社が払う分です。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は従業員と半分ずつ、子ども・子育て拠出金と労災保険は会社が全額、雇用保険は事業の種類ごとの会社の率で負担します。
従業員の月給と年齢、賞与を入れると、会社負担の合計を法定福利費 計算で月額と年額に分けて出せます。
会社負担の法定福利費を計算する
従業員ごとの月給・年齢・賞与と都道府県、事業の種類を入れると、内訳ごとに月額と年額を合計します。
法定福利費 計算を開く法定福利費の内訳と令和8年度の料率
法定福利費に入るのは、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)と労働保険(雇用保険、労災保険)の会社負担分、それに会社だけが払う子ども・子育て拠出金と一般拠出金です。令和8年4月分からは、健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金も徴収されるようになりました。
社会保険料は、月給から等級表で決まる標準報酬月額と、賞与の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率を掛けます。労働保険料は、実際に払った賃金の総額に料率を掛ける点が違います。
| 内訳 | 料率(令和8年度) | 会社の負担 | 掛ける金額 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 都道府県ごと(東京都 9.85%) | 半分 | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62% | 半分 | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%(令和8年4月分から) | 半分 | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 厚生年金保険 | 18.3% | 半分 | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | 全額 | 厚生年金の標準報酬月額・標準賞与額 |
| 雇用保険 | 一般 1.35%(建設 1.65%) | 一般 0.85%(建設 1.05%) | 支払った賃金 |
| 労災保険 | 業種ごと(卸売業・小売業 3/1000、建設事業などは高め) | 全額 | 支払った賃金 |
| 一般拠出金 | 0.02/1000 | 全額 | 支払った賃金 |
会社負担の計算方法
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は、保険料を本人と会社で半分ずつ負担します。日本年金機構の保険料額表では折半額の列が示され、給与から控除する本人分は50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げ、保険料からその本人分を引いた残りが会社の負担になります。
子ども・子育て拠出金は、厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額に0.36%を掛け、全額を会社が払います。日本年金機構は、令和8年度もこの率が令和7年度と同じだと案内しています。
雇用保険は、毎月の賃金や賞与に事業主負担の料率を掛けます。労災保険は業種ごとに料率が決まっていて、会社が全額を負担し、従業員の給与からは引きません。労働保険料は年度ごとに賃金総額で概算と確定を申告する仕組みなので、月ごとの金額はあくまで目安です。
建設業の見積書に書く法定福利費
国土交通省の手順では、見積書で内訳を示す法定福利費は、現場で働く作業員の健康保険料(介護保険料を含む)、厚生年金保険料(拠出金を含む)、雇用保険料の事業主負担分です。労災保険料は元請が一括して加入するため、この内訳には入れません。
計算は、法定福利費=労務費総額×法定保険料率です。工事の見積りでは作業員の年間の賃金を把握できないので、見積額に入れた労務費を賃金とみなして、各保険の事業主負担の率を掛けます。介護保険料は、協会けんぽの介護保険料率の半分に40〜64歳の作業員の割合を掛けた率を使う考え方が示されています。
令和7年12月の建設業法の改正で、材料費・労務費・法定福利費・建退共掛金・安全衛生経費を内訳に示した見積書を作ることが努力義務になりました。国土交通省の作成手順の資料は子ども・子育て支援金ができる前のものなので、支援金をどの行に入れるかは示されていません。
帳簿の科目と法定外福利費
会社負担の社会保険料と労働保険料は、法定福利費という勘定科目で記帳します。従業員から預かった本人負担分は預り金に入れ、納付するときに会社負担分と合わせて払います。
これに対して、慶弔見舞金や社員旅行、健康診断のように会社が任意で用意する福利厚生の費用は、法定外福利費または福利厚生費として分けて扱います。
よくある質問
社長や取締役の分も法定福利費に入りますか。
役員報酬に対する健康保険料と厚生年金保険料の会社負担分も法定福利費です。役員は原則として雇用保険と労災保険の対象外なので、その分はかかりません。
パートやアルバイトにもかかりますか。
社会保険や雇用保険に加入する要件を満たす人であれば、正社員と同じように会社負担が生じます。労災保険はアルバイトを含むすべての労働者が対象です。
法定福利費は消費税の課税仕入れになりますか。
保険料は資産の譲渡等の対価ではないので、課税仕入れにはなりません。建設業の見積書では、法定福利費を含めた見積額全体に消費税がかかります。
出典(確認日)
- 全国健康保険協会 令和8年度保険料率(都道府県別、介護保険、子ども・子育て支援金)(2026-11-06)
- 日本年金機構 保険料額表(厚生年金保険、令和8年度の子ども・子育て拠出金率)(2026-11-06)
- 厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率(2026-11-06)
- 厚生労働省 令和8年度の労災保険率について(令和7年度から変更ありません)(2026-11-06)
- 国土交通省 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(2026-11-06)
- 国土交通省 建設工事の見積書様式例 書き方ガイド(令和8年3月)(2026-11-06)