振替休日とは（仕事の休日の振替）

最終確認日 2026年10月24日

まず、よくある答え

仕事でいう振替休日は、就業規則の定めに基づいて、休日と労働日をあらかじめ入れ替えることです。もとの休日は労働日になるため、その日に働いても休日労働にはならず、35%の休日割増は要りません。カレンダーの振替休日（祝日が日曜と重なったときの休み）は、国民の祝日に関する法律3条2項による別のものです。

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時間外労働・休日労働の協定届（様式第9号・第9号の2）の記入例を、上限のチェックつきで作ります。

振替の要件

モデル就業規則は、振替休日の要件として、就業規則に振替休日の規程を置くこと、振替休日は特定すること、振替は前日までに通知することを挙げています。就業規則に定めのない会社で一方的に休日を動かすことはできません。規程には、振り替えることがある場合、振替日の決め方、通知の方法を書いておきます。

山梨労働局は、いつまでに通知すればよいかについて明確な基準はないとしています。振り替える日は、4週4日の休日が確保される範囲で、できるだけもとの休日に近い日にします。

振替をすれば休日労働の割増は要りませんが、労働時間の上限は別に見ます。確かめよう労働条件は、振替によって週の法定労働時間を超える場合は、その超えた時間に25%の割増賃金が必要だとしています。

たとえば1日8時間・週休2日の会社で、ある週の日曜を翌週の水曜に振り替えると、日曜を含む週は6日働いて48時間になり、8時間が時間外です。同じ週の中で振り替えれば、週の労働時間は40時間のままです。

振替の結果、毎週1日又は4週4日の法定休日が確保できなくなると、35条の違反になります。4週4日の形をとる会社は、4週間の起算日を就業規則などで明らかにしておきます（施行規則12条の2第2項）。

休日は原則として暦日、つまり午前0時から午後12時までの24時間で与えるとされています。栃木労働局は、前日の勤務が午前0時を過ぎて続いた場合は休日を与えたことにならないと説明しています。振替日も、丸1日の休みとして与えます。

法務省の日本法令外国語訳は、労働基準法35条の休日を「days off」と訳しています。仕事の振替休日について法令の公式な英訳は見当たらないため、英語の書類では substituted day off のように説明的に書くと伝わります。

祝日法3条2項の英訳には「substitute holiday」という言葉は使われていません。英語でカレンダーの振替休日を伝えるときは、祝日が日曜と重なったための休みであることを文章で添えると誤解がありません。

国民の祝日に関する法律3条2項は、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とすると定めています。祝日が日曜と重なった翌日などが休みになるのは、この規定によるものです。

労働基準法は、国民の祝日を休日とするかを定めていません。祝日やその振替休日に会社が休むかどうかは、就業規則で決めます。祝日の振替休日に出勤しても、その日が会社の法定休日でなければ、休日労働の35%の割増の対象にはなりません。

「振替休日は、休日出勤の後で休みを決めてもよい。」

→ 休日と労働日の入れ替えは、休日出勤より前に決めておく必要があります。働いた後で決める休みは代休です。

「カレンダーの振替休日は、会社も休みにしなければならない。」

→ 労働基準法は祝日を休日とするかを定めていません。会社の休日は就業規則で決まります。

振替休日を断ることはできますか。

就業規則に振替の定めがあり、要件を満たしていれば、会社は振り替えられます。個別の事情は労働基準監督署などに相談できます。

振替休日に出勤させるとどうなりますか。

振り替えた休日に働かせると、その日は休日の労働になります。法定休日なら35%の割増が必要です。