衛生管理者の選任

必要な人数

規則7条1項4号の表では、常時50人以上200人以下は1人、200人を超え500人以下は2人、500人を超え1,000人以下は3人、1,000人を超え2,000人以下は4人、2,000人を超え3,000人以下は5人、3,000人を超えると6人です。

衛生管理者はその事業場に専属の人を選びます。2人以上選ぶ場合で、そのうちに労働衛生コンサルタントがいるときは、その1人は専属でなくてもかまいません（同項2号）。常時1,000人を超える事業場と、500人を超え一定の有害業務に30人以上が従事する事業場は、少なくとも1人を専任にします（同項5号）。

従業員数で決まる会社の義務一覧（必要な人数を表示）

出典：労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第7条〜第15条の2・第22条・第23条・第52条の2〜第52条の7

第一種と第二種

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業では、第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許などを持つ人から選びます（規則7条1項3号イ）。

それ以外の業種（事務所、卸売・小売の多く、飲食、情報通信の多くなど）では、第二種衛生管理者免許を持つ人も選べます（同号ロ）。医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなども衛生管理者になれます（規則10条）。

出典：労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第7条〜第15条の2・第22条・第23条・第52条の2〜第52条の7

職務と毎週の巡視

衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務（法10条1項）のうち、衛生に係る技術的事項を管理します（法12条1項）。法10条1項が挙げるのは、健康障害を防止するための措置、衛生のための教育、健康診断の実施など健康の保持増進のための措置、労働災害の原因の調査と再発防止対策などです。

衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視し、設備、作業方法、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講じます（規則11条1項）。巡視の結果は、産業医が巡視を2か月に1回にする場合に会社から産業医に提供する情報の一つになります。

出典：労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第7条〜第15条の2・第22条・第23条・第52条の2〜第52条の7

選任報告

選任したら、遅滞なく、電子情報処理組織を使って所轄の労働基準監督署長に報告します（規則7条3項）。紙の様式第3号は規則から削除され、紙での報告は経過措置として残っています。退職などで欠けたときも、14日以内に選び直して報告します。

選任報告は、産業医、総括安全衛生管理者、安全管理者の報告と同じ手続きです。複数の事業場がある会社は、事業場ごとにその所在地を管轄する労働基準監督署へ報告します。

出典：労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第7条〜第15条の2・第22条・第23条・第52条の2〜第52条の7

総括安全衛生管理者・安全管理者・安全衛生推進者との違い

総括安全衛生管理者は、工場長など事業の実施を統括管理する人を充て、安全管理者と衛生管理者を指揮させるものです。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は常時100人以上、製造業、電気業、ガス業、通信業、各種商品卸売業・小売業、旅館業、自動車整備業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上で選びます（法10条、施行令2条）。

安全管理者は、施行令2条1号・2号の業種（総括安全衛生管理者が100人又は300人以上で必要な業種）で、常時50人以上の事業場に必要です（法11条、施行令3条）。10人以上50人未満の事業場では、これらの業種は安全衛生推進者、その他の業種は衛生推進者を選び、氏名を作業場の見やすい場所に掲示します（法12条の2、規則12条の2〜12条の4）。

出典：労働安全衛生法施行令（e-Gov法令検索）第2条〜第5条・第8条・第9条

よくある勘違い

よくある質問

出典（確認日）

• 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）第10条〜第19条・第66条の8・第66条の10（2026-10-24）
• 労働安全衛生法施行令（e-Gov法令検索）第2条〜第5条・第8条・第9条（2026-10-24）
• 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第7条〜第15条の2・第22条・第23条・第52条の2〜第52条の7（2026-10-24）
• 厚生労働省 労働安全衛生法に関するQ&A（常時使用する労働者の数え方）（2026-10-24）