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取適法の対象判定
取引の種類と、委託する側・受ける側の資本金と常時使用する従業員数を入れると、取適法（中小受託取引適正化法、旧下請法）の対象になるか、資本金基準と従業員基準のどちらで対象になるかを表示します。受ける側に従業員がいないときは、フリーランス新法の義務もあわせて示します。
入力した資本金や人数はこのページ（ブラウザ）の中だけで使い、送信も保存もしません。URLにも残りません。
判定に使う基準
| 取引の種類 | 資本金基準（委託する側 → 受ける側） | 従業員基準 |
|---|---|---|
| 製造委託・修理委託・特定運送委託と、プログラムの作成、運送・物品の倉庫における保管・情報処理の役務 | 3億円超 → 3億円以下・個人 1,000万円超3億円以下 → 1,000万円以下・個人 | 300人超 → 300人以下 |
| それ以外の情報成果物作成委託・役務提供委託（デザイン、文書、映像、ビルメンテナンス、顧客サポートなど） | 5,000万円超 → 5,000万円以下・個人 1,000万円超5,000万円以下 → 1,000万円以下・個人 | 100人超 → 100人以下 |
従業員基準は、資本金基準で対象にならない組み合わせにだけ使います。委託する側は法人に限られます。出典：e-Gov法令検索 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法） 2条8項・9項、e-Gov法令検索 同法第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令、公正取引委員会・中小企業庁 中小受託取引適正化法テキスト（令和7年11月、運用基準を資料6に収録）（2026-11-03確認）。
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この判定は一般的な目安で、個別の取引の判断ではありません。取引が対象になるかの相談は、公正取引委員会の取適法の相談窓口、中小企業庁の取引かけこみ寺、または弁護士にご確認ください。