Bridge労働分配率 計算ツール
人件費と付加価値から労働分配率を計算します。付加価値は「控除法」と「加算法」のどちらでも求められ、中小企業実態基本調査をもとにした業種別の目安と比べられます。人件費を増やしたときに率と利益がどう変わるかも表示します。
労働分配率（％）＝ 人件費 ÷ 付加価値 × 100
付加価値の2つの求め方
控除法は、売上高から、材料費や商品の仕入、外注費、運賃など外から買ったものの費用を差し引いて、自社が生み出した価値を求める方法です。売上と仕入の数字だけで計算できるので、月次の試算表からでも手早く出せます。
加算法は、自社が生み出した価値の配分先（利益、人件費、金利、家賃、税金、減価償却費）を足し上げる方法です。中小企業実態基本調査も、労務費・人件費・賃借料・減価償却費・租税公課・支払利息・経常利益・能力開発費を足して付加価値額を出しています。
2つの方法は、どの費用を「外から買ったもの」に入れるかで結果が少し違います。毎年同じ方法で計算し、推移を見ることが大切です。
業種で目安が違う理由
人の手で価値を生む業種（サービス業、情報通信業など）は付加価値に占める人件費が大きく、設備や不動産で価値を生む業種（不動産業、物品賃貸業）は小さくなります。率が高いことが悪いわけではなく、賃上げの余地と利益の残り方のバランスを見る指標です。
業種別の目安（中小企業実態基本調査 令和7年確報（令和6年度決算実績）、2026年6月29日公表）
| 業種（中小企業・法人企業） | 労働分配率 |
|---|---|
| 全産業（合計） | 62.3% |
| 建設業 | 64.7% |
| 製造業 | 65.8% |
| 情報通信業 | 70.1% |
| 運輸業，郵便業 | 68.5% |
| 卸売業 | 58.3% |
| 小売業 | 64.7% |
| 不動産業，物品賃貸業 | 29.4% |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 61.9% |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 62.7% |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 57.1% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 79.9% |
統計表「3．売上高及び営業費用 (1)産業別・従業者規模別表」の法人企業計から、（売上原価のうち労務費＋販売費及び一般管理費のうち人件費）÷付加価値額×100 を当サイトが計算。付加価値額は調査の定義（労務費、人件費、動産・不動産賃借料、減価償却費、租税公課、支払利息・割引料、経常利益、能力開発費の合計）による。 業種全体の平均で、同じ業種でも規模や事業の形で大きく変わります。目安として使ってください。 出典：中小企業庁 中小企業実態基本調査、e-Stat 令和7年確報 統計表（確認日 2026-10-15）