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勤務時間計算
出勤と退勤の時刻、休憩の長さを入れると、実際に働いた時間(実働)、所定や法定の8時間を超えた残業の時間、深夜の時間を計算します。日付をまたぐ夜勤もそのまま入れられます。
1か月分を入れると出勤日数と合計が出て、出勤簿のエクセルやCSVに書き出したり、印刷したりできます。給与計算に使えるよう、時間は「時間:分」と小数の両方で表示します。
1日分の計算
1か月分の計算
| 日 | 出勤 | 退勤 | 休憩 | 休日 | 実働 | 法定超 | 深夜 |
|---|
時間外は1日ごとに8時間を超えた分の合計です。1週40時間を超えた分は含みません。深夜の時間からは休憩を引いていません。
労働時間の決まり
法定労働時間と所定労働時間
法律が決めている上限(法定労働時間)は、休憩を除いて1日8時間、1週40時間です(労働基準法32条)。会社が就業規則で決める所定労働時間は、この範囲で会社ごとに違います。所定を超えても法定の8時間までは、法律上の時間外労働にはなりません。
休憩
労働時間が6時間を超える日は少なくとも45分、8時間を超える日は少なくとも1時間の休憩を、勤務の途中で与えます(労働基準法34条1項)。
深夜と休日
午後10時から午前5時までの労働は深夜の労働で、割増賃金の対象です(労働基準法37条4項)。休日は毎週1回、または4週間に4日以上与えるもので(労働基準法35条)、この法定休日に働いた時間が休日労働です。
端数の扱い
通達が認めているのは、1か月の時間外労働・休日労働・深夜業それぞれの合計の1時間未満を、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げる処理です。5分の遅刻を30分として賃金を差し引くような処理は、全額払いの原則に反するとされています。日ごとの端数を切り捨てる処理について、この通達は触れていません。会社は、労働日ごとの始業・終業の時刻を確かめて記録することが求められています(労働時間の把握に関するガイドライン)。
出典:労働基準法 第32条・第34条・第35条・第37条(e-Gov法令検索、令和8年7月17日施行時点)、愛知労働局「賃金計算の端数の取扱い(昭和63年3月14日基発第150号より)」、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日)(2026年11月12日確認)
自分の職場の時間の数え方や残業代の扱いに迷ったときは、労働基準監督署か社会保険労務士に相談しましょう。
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