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被扶養者(異動)届の書き方と記入例

従業員の家族を健康保険の扶養に入れるときや外すときに出すのが、被扶養者(異動)届です。配偶者の分は国民年金の第3号被保険者関係届も兼ねています。

家族の続柄・年齢・収入を入れると扶養に入れる条件に当たるかを目安で判定し、要る書類と提出期限を一覧にします。配偶者・子の出生・就職・別居の親の記入例PDFと、家族ごとに判定できるエクセル(Excel)のチェックシートも無料でダウンロードできます。

被扶養者(異動)届の様式と、記入例PDF・下書きExcel(無料・登録不要)

公式の様式:日本年金機構「健康保険 被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届」(様式コード2202) Excel・PDF・記入例PDF (掲載ページの更新日 2026年7月13日、2026年11月13日に確認)

このページの記入例と下書き(架空の株式会社サンプル商事の例)

記入例PDF(配偶者・子の出生・就職で外れる・別居の親)チェックシート(Excel)チェックシートの記入例(Excel)

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日本年金機構の様式(Excel・PDF)に書くか、電子申請で出します。このページのPDFとExcelは記入例と確認用で、届の用紙そのものではありません。

提出期限
被扶養者にするときは、事実があった日から5日以内(健康保険法施行規則38条1項)。外すとき(削除・非該当)と変更は、その都度(同条2項、日本年金機構の案内)。下の判定で、被扶養者になる日から提出期限を出す
提出先
被保険者(従業員)が事業主を経由して、事務センター又は管轄の年金事務所へ(健康保険組合に入っている会社は、健康保険は組合へ、配偶者の第3号被保険者関係届だけ日本年金機構へ)
出し方
電子申請、郵送、窓口持参

「5日以内」の初日を数えるか、期限が土日・祝日に当たったときにどうなるかは、今回読んだ公的な案内には書かれていません。このページの期限は、その日を1日目として数えた早めの日です。

記入例を見る(4人分)

配偶者を扶養に入れる(入社と同時、第3号被保険者にも)

事業主提出日令和8年12月2日
事業主事業所整理記号01-ミホン
事業主事業所名称株式会社サンプル商事
事業主事業主氏名代表取締役 見本 太郎
事業主事業主等受付年月日令和8年12月2日
事業主事業主確認欄1(確認)に○(所得税法上の控除対象配偶者であることを確認)
A 被保険者欄被保険者整理番号22
A 被保険者欄氏名見本 健
A 被保険者欄生年月日7-021111
A 被保険者欄個人番号[基礎年金番号](本人の個人番号を用紙に直接書きます)
A 被保険者欄取得年月日9-081201(令和8年12月1日)
A 被保険者欄収入(年収)3,600,000円
B 配偶者である被扶養者欄「該当」に○該当
B 配偶者である被扶養者欄氏名見本 恵(ミホン メグミ)
B 配偶者である被扶養者欄生年月日7-040303
B 配偶者である被扶養者欄続柄2(妻)
B 配偶者である被扶養者欄個人番号[基礎年金番号](配偶者の個人番号を用紙に直接書きます)
B 配偶者である被扶養者欄同居・別居1(同居)
B 配偶者である被扶養者欄被扶養者(第3号被保険者)になった日9-081201(資格取得日と同じ日)
B 配偶者である被扶養者欄理由1(配偶者の就職)
B 配偶者である被扶養者欄職業2(パート)
B 配偶者である被扶養者欄収入(年収)960,000円(今後1年の見込み)
B 配偶者である被扶養者欄備考「続柄確認済み」に✓(双方の個人番号を書き、戸籍謄本で確かめたとき)

入社と同時に配偶者を扶養に入れる例です。被扶養者になった日は資格取得日と同じ日です。配偶者は34歳で厚生年金保険に入っていないので、この届が国民年金第3号被保険者関係届も兼ねます。年収96万円は130万円未満で、被保険者の年収360万円の半分未満です。提出期限の目安は令和8年12月5日(土曜)なので、窓口なら12月4日までに出します。

子が生まれた

事業主提出日令和8年11月24日
事業主事業所整理記号01-ミホン
事業主事業所名称株式会社サンプル商事
事業主事業主氏名代表取締役 見本 太郎
事業主事業主等受付年月日令和8年11月24日
事業主事業主確認欄1(確認)に○
A 被保険者欄被保険者整理番号11
A 被保険者欄氏名見本 一郎
A 被保険者欄生年月日5-610525
A 被保険者欄個人番号[基礎年金番号](本人の個人番号を用紙に直接書きます)
A 被保険者欄取得年月日7-280401(平成28年4月1日)
A 被保険者欄収入(年収)4,800,000円
C その他の被扶養者欄「該当」に○該当
C その他の被扶養者欄氏名見本 陽向(ミホン ヒナタ)
C その他の被扶養者欄生年月日9-081120
C その他の被扶養者欄性別1(男)
C その他の被扶養者欄続柄1(実子・養子)
C その他の被扶養者欄個人番号(子の個人番号を用紙に直接書きます)
C その他の被扶養者欄同居・別居1(同居)
C その他の被扶養者欄被扶養者になった日9-081120(生まれた日)
C その他の被扶養者欄職業4(小・中学生以下)
C その他の被扶養者欄収入(年収)0円
C その他の被扶養者欄理由1(出生)

子が生まれたときの例です。被扶養者になった日は生まれた日で、提出期限の目安はその日を1日目として令和8年11月24日です。続柄は戸籍謄本などで確かめます。出生を機にした届は、被扶養者になった日が60日以上さかのぼっても、双方に日本の戸籍があり双方の個人番号を書けば、扶養の事実の書類は要りません。

子が就職して扶養から外れる(非該当)

事業主提出日令和9年4月5日
事業主事業所整理記号01-ミホン
事業主事業所名称株式会社サンプル商事
事業主事業主氏名代表取締役 見本 太郎
事業主事業主等受付年月日令和9年4月5日
A 被保険者欄被保険者整理番号11
A 被保険者欄氏名見本 一郎
A 被保険者欄生年月日5-610525
A 被保険者欄個人番号[基礎年金番号](本人の個人番号を用紙に直接書きます)
A 被保険者欄取得年月日7-280401(平成28年4月1日)
A 被保険者欄収入(年収)4,800,000円
C その他の被扶養者欄「非該当」に○非該当
C その他の被扶養者欄氏名見本 彩(ミホン アヤ)
C その他の被扶養者欄生年月日7-160505
C その他の被扶養者欄続柄1(実子・養子)
C その他の被扶養者欄被扶養者でなくなった日9-090401(就職した日)
C その他の被扶養者欄理由2(就職)
事業主添付交付されている資格確認書(回収できなければ資格確認書回収不能届)

子が就職して勤め先の健康保険に入ったときの例です。被扶養者でなくなった日は就職した日です(離婚は離婚した日、死亡は死亡日の翌日、後期高齢者医療に入ったときはその日)。外すときの届は「その都度」出し、「該当」と「非該当」は別の用紙に書きます。

別居の親を扶養に入れる(仕送り)

事業主提出日令和8年12月3日
事業主事業所整理記号01-ミホン
事業主事業所名称株式会社サンプル商事
事業主事業主氏名代表取締役 見本 太郎
事業主事業主等受付年月日令和8年12月3日
事業主事業主確認欄(この例では所得税法上の扶養親族かを確かめていないので○を付けず、収入の書類を添えます)
A 被保険者欄被保険者整理番号22
A 被保険者欄氏名見本 健
A 被保険者欄生年月日7-021111
A 被保険者欄個人番号[基礎年金番号](本人の個人番号を用紙に直接書きます)
A 被保険者欄取得年月日9-081201(令和8年12月1日)
A 被保険者欄収入(年収)3,600,000円
C その他の被扶養者欄「該当」に○該当
C その他の被扶養者欄氏名見本 正(ミホン タダシ)
C その他の被扶養者欄生年月日5-330808
C その他の被扶養者欄性別1(男)
C その他の被扶養者欄続柄3(父母・養父母)
C その他の被扶養者欄個人番号(父の個人番号を用紙に直接書きます)
C その他の被扶養者欄同居・別居2(別居)
C その他の被扶養者欄住所(別居なので父の住所を書きます)
C その他の被扶養者欄被扶養者になった日9-081201
C その他の被扶養者欄職業3(年金受給者)
C その他の被扶養者欄収入(年収)1,500,000円(年金)
C その他の被扶養者欄理由2(離職)
扶養に関する申立書仕送り仕送り 年12回、1回15万円

定年で仕事を辞めた68歳の父に仕送りする例です。60歳以上なので上限は180万円で、年金150万円は仕送りの年額180万円より少ないです。添付:続柄の書類(別居なので戸籍謄本など)、年金額の改定通知書の写しと退職証明書又は離職票の写し、仕送りの事実と額がわかる通帳の写しなど。

届の書き方や加入するかどうかに迷ったら、管轄の年金事務所(健康保険組合に入っている会社は健康保険組合)か、社会保険労務士に確かめてください。

扶養に入れるかの判定(目安)

判定はブラウザの中だけで計算し、入れた日付や金額は送信も保存もしません。氏名とマイナンバーを入れる欄はありません。

収入の種類

扶養に入れる条件

家族年間収入の上限
下の2つに当たらない人130万円未満
60歳以上の人、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人180万円未満
19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く、扶養認定日が2025年10月1日以降)150万円未満

年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者に当たる時点からの今後1年間の見込みです。給与なら月108,333円以下、雇用保険の基本手当などなら日額3,611円以下が目安です。雇用保険の失業給付、公的年金、傷病手当金・出産手当金も収入に入ります。

同居のときは、収入が被保険者の収入の半分未満であること。半分以上でも被保険者の収入を上回らず、被保険者が世帯の生計の中心と認められるときは被扶養者になることがあります(日本年金機構が総合的に判断)。別居のときは、収入が被保険者からの仕送りの額より少ないこと。

19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く)は、扶養認定日が令和7年10月1日以降なら年間収入150万円未満です。年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。令和7年10月1日より前の期間は130万円未満で判定します。

雇用保険の待期期間中は、収入要件を満たせば被扶養者になれます。基本手当(日額3,612円以上)の支給が始まったら、削除(非該当)の届を出します。

同居していなくてもよい家族:配偶者(届出をしていない事実婚を含む)、子、孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属。同居が要る家族:上の人以外の3親等内の親族(おじ・おば、おい・めい、その配偶者など)、内縁関係の配偶者の父母と子(配偶者が亡くなったあとも同居を続けるときを含む)。

日本国内に住所(住民票)があることが要件です。海外に住む家族も、留学する学生や海外赴任に同行する家族などは、特例で被扶養者になれることがあります(被扶養者現況申立書などを添えます)。

人手不足による労働時間の延長などで一時的に収入が増え、年収が上限以上になっても、事業主の証明を添えれば、原則として連続2回まで被扶養者の認定が受けられます(協会けんぽの案内)。

労働契約の内容による判定(2026年4月から)

給与収入だけの人は、扶養認定日が令和8年4月1日以降なら、労働条件通知書などに書かれた賃金(諸手当と賞与を含む)から見込まれる年間収入で判定できます。ほかの収入が見込まれないことが条件です。

次のときは、労働契約の内容では判定できません。

この判定で出す書類:

添付する書類

提出期限と、扶養から外すとき

被扶養者にするときは、事実があった日から5日以内(健康保険法施行規則38条1項)。外すとき(削除・非該当)と変更は、その都度(同条2項、日本年金機構の案内)。被保険者(従業員)が事業主を経由して、事務センター又は管轄の年金事務所へ(健康保険組合に入っている会社は、健康保険は組合へ、配偶者の第3号被保険者関係届だけ日本年金機構へ)。出し方は電子申請、郵送、窓口持参です。

扶養から外れるとき被扶養者でなくなった日
就職したとき就職した日
離婚したとき離婚した日
亡くなったとき死亡日の翌日
後期高齢者医療の被保険者になったとき(75歳到達など)被保険者になった日

外すときは、交付されている資格確認書などを添えます。「該当」と「非該当(変更)」は別の用紙に書きます。

配偶者と国民年金の第3号被保険者

従業員(厚生年金保険の被保険者)の配偶者が20歳以上60歳未満で、厚生年金保険などに入っていない被扶養者なら、国民年金の第3号被保険者になります。協会けんぽの会社では、この届が国民年金第3号被保険者関係届を兼ねます。健康保険組合の会社では、健康保険の届は組合へ出し、第3号被保険者関係届だけを日本年金機構へ出します。配偶者が第3号に当たらないときは、届の備考に「扶養届のみ」などと書けば健康保険の届だけで出せます。

65歳以上で老齢年金の受給権がある被保険者は国民年金の第2号被保険者ではないため、その配偶者は第3号被保険者になりません。

税金の扶養とのちがい

健康保険の被扶養者と、所得税の扶養(扶養控除等申告書)は別の制度で、収入の基準も違います。税金の扶養(扶養控除等申告書)の書き方は別のページにまとめています。

関連するページ

この説明のもとにした資料(2026-11-13に確認):日本年金機構 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き、日本年金機構 2-3:家族を被扶養者にするとき、家族を被扶養者から外すとき、日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります、日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて、協会けんぽ 被扶養者の認定における特例について、健康保険法施行規則 24条・27条・29条・38条(e-Gov)

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