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税務調査とは

最終確認日 2026年11月6日

まず、よくある答え

税務調査は、税務署が申告の内容を確かめるために帳簿や書類を調べる手続で、実地調査の前には原則として日時、場所、目的、税目、対象期間などが事前に通知されます。税額を直せる期間は、原則として申告期限から5年、偽りその他不正の行為があれば7年です。

調査のときに見せる請求書や領収書の保存期間は、請求書の保存のガイドと領収書の保存のガイドで確かめられます。

自分の会社の場合にどうなるかは、税金のことは税理士や税務署、社会保険と労働保険のことは社会保険労務士や年金事務所に確かめてください。

事前通知の内容

国税通則法74条の9は、実地の調査をするときに、開始する日時、場所、目的、税目、調査の対象となる期間、調べる帳簿書類などを、あらかじめ納税者に通知すると定めています。国税庁のFAQは、通知は原則として電話で行い、通知から調査までの日数に決まりはなく、相当の時間的余裕をおくとしています。

合理的な理由があれば、日時や場所の変更を相談できます。一方で74条の10は、通知すると違法な行為を容易にしたり、正確な課税標準の把握を困難にしたりするおそれがあると認められる場合には、事前通知をしないことがあると定めています。

出典:e-Gov法令検索 国税通則法(70条・74条の9・74条の10)

何年分さかのぼるか

国税通則法70条は、税務署が更正できる期間を、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為によって税を免れた場合は7年と定めています。法人税の純損失等の金額に関する更正は10年です。

実際の調査で何年分を調べることが多いかについて、国税庁は決まった年数を示していません。FAQでは、ある年分を確かめるために前の年の帳簿を見せてもらうことがあり、それもその年分の調査であること、同じような誤りが疑われれば前の期間にさかのぼることがあると説明しています。

出典:国税庁 税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

調査の時期と種類

国税庁は、7月から翌年6月までを事務年度として、調査の件数や結果を毎年公表しています。調査がいつ行われやすいかについての公式の説明はなく、事務年度の区切りが分かるだけです。

国税庁の公表資料は、納税者の事業所などに出向く実地調査と、原則として臨場せずに文書や電話で連絡したり来署を依頼して面接したりする簡易な接触を分けています。令和6事務年度の個人の所得税では、実地調査が約4.7万件、簡易な接触が約68.9万件でした。個人事業主も法人も、手続の流れは同じ国税通則法に従います。

出典:国税庁 令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

指摘されたあと:修正申告・加算税・延滞税

調査で誤りが見つかると、自分で修正申告をするか、税務署が更正をします。増えた税額には過少申告加算税などの加算税と、納期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります。加算税の割合は、調査の通知の前か後か、調査を受けてからかで変わります。

令和6年からは、帳簿を提示しなかったり、帳簿に記載した売上が本来の2分の1未満だったりした場合に、過少申告加算税と無申告加算税が10%(3分の2未満なら5%)加算されます。隠蔽や仮装があれば重加算税になり、繰り返しの場合はさらに加重されます。延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。

国税庁 No.2026、No.2024、No.9205(令和8年4月1日現在)、国税通則法68条。帳簿の不提示などで加算される場合や、繰り返しの場合の加重は本文で説明しています。
区分調査の通知の前に自分で直した通知の後、調査の前に直した調査を受けて直した・更正された
過少申告加算税かからない5%(当初の税額か50万円の多い方を超える部分は10%)10%(同じく超える部分は15%)
無申告加算税5%10%(50万円超の部分15%、300万円超の部分25%)15%(50万円超の部分20%、300万円超の部分30%)
重加算税(隠蔽・仮装があった場合)--過少申告なら35%、無申告なら40%
延滞税(本税に対して)納期限から2か月まで 年2.8%、2か月を過ぎた分 年9.1%(令和8年)同じ同じ

出典:国税庁 タックスアンサー No.2026 確定申告を間違えたとき(過少申告加算税)

日頃からそろえておくもの

調査では、帳簿と、請求書・領収書・契約書などの書類を突き合わせて確かめます。法人も個人事業主も、帳簿と書類を法律で決められた期間保存し、電子で受け取った取引の記録は電子のまま保存する決まりがあります。

役員報酬の改定のように、決めた時期や手続が税金の扱いを左右するものは、議事録を残しておくと説明しやすくなります。

請求書の保存期間領収書の保存期間役員報酬の変更の議事録

よくある質問

事前通知を受けたら調査を断れますか。

税務調査は国税通則法の質問検査権にもとづいて行われます。日時や場所の都合が悪い場合は、合理的な理由を伝えて変更を相談できます。

税理士に立ち会ってもらえますか。

税務代理を頼んだ税理士がいれば、調査に立ち会ってもらうことができます。通知の受け方も税理士と相談しておきます。

調査の通知の前に自分で誤りを直すとどうなりますか。

通知の前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。延滞税は納付が遅れた分だけかかります。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。