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有限会社とは

最終確認日 2026年11月6日

まず、よくある答え

有限会社は、2006年5月1日の会社法の施行で有限会社法が廃止されたため、いまは新しく作れません。それより前からある有限会社は、法律上は株式会社として、商号に「有限会社」を残したまま続いています(特例有限会社)。

取引先が有限会社かどうかは法人番号検索で商号と法人種別を確かめられ、これから会社を作る場合の株式会社と合同会社の費用は会社設立 費用比較で比べられます。

自分の会社の場合にどうなるかは、税金のことは税理士、登記のことは司法書士、商号の調査は法務局に確かめてください。

株式会社と合同会社の設立費用を比べる

資本金と定款の作り方を入れると、登録免許税、定款認証の手数料、印紙を並べて計算します。

会社設立 費用比較を開く

新しく作れなくなった理由

有限会社は、かつての有限会社法にもとづく会社の形でした。会社法の施行に合わせて作られた整備法の1条3号がこの有限会社法を廃止したので、施行の日からあとは有限会社を新しく設立する根拠がありません。

そのかわり整備法2条1項は、施行の際に存在していた有限会社を、施行日以後も会社法の株式会社として存続させると定めました。社員は株主に、持分は株式に読み替えられ、会社そのものは途切れずに続いています。法務省は、この切り替えは法律上当然に行われるので、移行のための登記の申請は要らないと説明しています。

出典:e-Gov法令検索 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2条・3条・9条・14条・17条・18条・28条・45条・46条)

特例有限会社のいまのルール

存続した有限会社は、商号の中に「有限会社」の文字を使い続けなければならず、整備法3条でこれを特例有限会社と呼んでいます。法律上は株式会社でありながら、株式会社の一部の規定は当てはまりません。

たとえば、すべての株式に譲渡制限の定めがあるとみなされ、この定めは変えられません(9条)。株主総会のほかに置ける機関は監査役だけで、取締役会は置けません(17条)。取締役や監査役の任期を定めた会社法の規定は適用されないので、役員の重任の登記を定期的にする必要もありません(18条)。決算公告の規定も当てはまりません(28条)。

株主総会の特別決議の要件も、総株主の半数以上で、議決権の4分の3以上と、通常の株式会社より重くなっています(14条3項)。

出典:e-Gov法令検索 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2条・3条・9条・14条・17条・18条・28条・45条・46条)

株式会社・合同会社との違い

特例有限会社は今ある会社だけの形なので、これから会社を作るときに選べるのは株式会社か合同会社などです。主な違いを並べると次のとおりです。

金額は data/rates/setsuritsu-cost.json(会社設立 費用比較ツールと共通、各ページの出典)。
項目株式会社合同会社特例有限会社(既存のみ)
新しく作れるか作れる作れる作れない(会社法の施行前からある会社だけ)
設立の登録免許税資本金の0.7%(最低15万円)資本金の0.7%(最低6万円)-
定款の公証人の認証必要。資本金の額等が100万円未満は3万円(条件を満たせば15,000円)、300万円未満は4万円、それ以上は5万円不要-
定款の印紙(設立時)紙の定款は4万円、電子定款は不要紙の定款は4万円、電子定款は不要-
出資者の責任有限責任(株主)有限責任(社員)有限責任(株主)
役員の任期取締役2年(非公開会社は定款で10年まで)会社法に任期の定めなし任期の規定は適用されない
決算公告必要会社法に定めなし不要
利益の分け方株式の数に応じる定款で決められる(定めがなければ出資の価額に応じる)株式の数に応じる
取締役会置けるなし(業務執行社員)置けない

合同会社とは(株式会社との違い)会社設立 費用比較

株式会社へ移る手続きと費用

特例有限会社は、定款を変更して商号を「株式会社」に改めることで、通常の株式会社に移れます(整備法45条1項)。変更の効力は、本店の所在地で登記をした時に生じます(45条2項)。

登記は株主総会の決議から2週間以内に、特例有限会社の解散の登記と、商号を変えた株式会社の設立の登記を同時にします(46条)。移ったあとは取締役の任期や決算公告など株式会社のルールがそのまま当てはまり、特例有限会社に戻ることはできません。

登録免許税法17条の3は、この設立の登記を組織変更による株式会社の設立の登記として扱います。そのため税率は新しく作る株式会社より低く、次の表のとおりです。

登録免許税法17条の3、別表第一第24号(一)ホ・レ。移行前の資本金を超える部分は1000分の7。
登記登録免許税
株式会社の設立の登記(商号変更による移行)資本金の額の1.5/1000(最低3万円)
特例有限会社の解散の登記3万円

出典:e-Gov法令検索 登録免許税法(17条の3、別表第一第24号)

取引先が有限会社のとき

請求書や契約書の宛名は、登記された商号のとおり「有限会社」と書きます。法律上は株式会社でも、商号は有限会社のままだからです。

取引先の法人番号を調べると、法人種別は有限会社として表示されます。インボイスの登録番号もほかの会社と同じくTと法人番号の形で、確認の方法は変わりません。

法人番号検索会社名(商号)の決め方

取引先の登録番号はインボイス番号検索で確認できます

よくある質問

有限会社をいまから設立する方法はありますか。

ありません。有限会社法が廃止されているため、新しく設立できるのは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社です。

特例有限会社のまま続けても問題はありませんか。

法律上は株式会社として存続しているので、そのまま事業を続けられます。役員の任期や決算公告の規定が当てはまらないなど、ルールの違いを知っておけば足ります。

株式会社に移ると、役員の登記はどうなりますか。

移ったあとは会社法の任期の規定が当てはまるので、任期が来るたびに重任などの登記が必要になります。任期は定款で決めておきます。

英語の社名ではどう書きますか。

有限会社の英語表記は法律で決まっていません。会社名の英語表記のガイドで、Co., Ltd. などの書き方の例を確かめられます。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。