合同会社とは
最終確認日 2026年11月6日
合同会社は、出資した社員の全員が有限責任を負う会社法の持分会社です。株式会社と違って定款に公証人の認証が要らず、設立の登録免許税の最低額は6万円です。
資本金と定款の作り方を入れると、株式会社と合同会社の設立費用を会社設立 費用比較で並べて計算できます。
設立費用を株式会社と比べる
登録免許税、定款認証、定款の印紙を、資本金と紙・電子の定款ごとに計算します。
会社設立 費用比較を開く持分会社の一つとしての合同会社
会社法は、会社を株式会社と、合名会社・合資会社・合同会社の持分会社に分けています。合同会社は持分会社のうち、社員の全員が有限責任社員である会社です(会社法576条4項)。社員とは出資した人のことで、従業員の意味ではありません。
持分会社では、出資した社員が原則として業務を執行し、株式会社のように株主と取締役を分ける仕組みがありません。定款の変更も、定款に別の定めがない限り総社員の同意で行います(637条)。
出典:e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)
株式会社との違い
費用と運営の主な違いは次の表のとおりです。金額は会社設立 費用比較ツールと同じデータから作っています。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 特例有限会社(既存のみ) |
|---|---|---|---|
| 新しく作れるか | 作れる | 作れる | 作れない(会社法の施行前からある会社だけ) |
| 設立の登録免許税 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.7%(最低6万円) | - |
| 定款の公証人の認証 | 必要。資本金の額等が100万円未満は3万円(条件を満たせば15,000円)、300万円未満は4万円、それ以上は5万円 | 不要 | - |
| 定款の印紙(設立時) | 紙の定款は4万円、電子定款は不要 | 紙の定款は4万円、電子定款は不要 | - |
| 出資者の責任 | 有限責任(株主) | 有限責任(社員) | 有限責任(株主) |
| 役員の任期 | 取締役2年(非公開会社は定款で10年まで) | 会社法に任期の定めなし | 任期の規定は適用されない |
| 決算公告 | 必要 | 会社法に定めなし | 不要 |
| 利益の分け方 | 株式の数に応じる | 定款で決められる(定めがなければ出資の価額に応じる) | 株式の数に応じる |
| 取締役会 | 置ける | なし(業務執行社員) | 置けない |
設立にかかる費用の差
株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力が生じません(会社法30条1項)。合同会社の定款は社員全員が作って署名又は記名押印すれば足り(575条)、認証の手数料がかかりません。
設立の登記の登録免許税は、どちらも資本金の額の1000分の7ですが、最低額が株式会社15万円、合同会社6万円と違います。資本金が小さい会社ほど、この最低額の差がそのまま費用の差になります。
紙の定款には印紙税がかかり、金額はどちらも4万円です。電子定款にすれば印紙は要りません。
設立したあとの運営の違い
株式会社の取締役には任期があり、原則2年、株式の譲渡を制限した非公開会社なら定款で10年まで伸ばせます(会社法332条)。任期が来るたびに重任の登記が必要です。持分会社の規定には役員の任期に当たる定めがなく、この登記はありません。
株式会社は定時株主総会のあとに貸借対照表を公告する義務がありますが(440条1項)、合同会社にはこれに当たる規定がありません。
利益の分け方は、株式会社では原則として株式の数に応じます。合同会社では、定款に定めがなければ出資の価額に応じて分け、定款で別の割合を決めることもできます(622条1項)。出資額と働きの大きさが違う人どうしで会社を作る場合に、この自由度が使われます。
出典:e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)
設立の流れ
合同会社の設立は、商号・目的・本店所在地・社員と出資を決め、定款を作り、出資を払い込み、法務局に設立の登記を申請する順で進みます。定款に書く事項は会社法576条に決められていて、目的、商号、本店の所在地、社員の氏名又は名称及び住所、社員が有限責任であること、出資の目的とその価額又は評価の標準などです。
登記が終われば会社が成立します。そのあとは税務署への法人設立届出書、年金事務所での社会保険の手続、都道府県と市町村への届出が続き、提出の期限は設立の期限一覧のツールで確かめられます。
よくある質問
合同会社の代表者は何と呼びますか。
業務を執行する社員の中から代表社員を定めるのが一般的で、登記にも代表社員として載ります。株式会社の代表取締役に当たる立場です。
合同会社から株式会社に変えられますか。
組織変更の手続で株式会社に変えられます。総社員の同意や債権者への手続などが必要になるので、司法書士に確かめると安心です。
合同会社でもインボイスの登録や法人番号はありますか。
あります。法人番号は株式会社と同じく設立登記をした法人に指定され、インボイスの登録番号もTと法人番号の形になります。
1人でも合同会社を作れますか。
社員が1人の合同会社も作れます。その社員が業務を執行し、会社を代表します。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 登録免許税法(17条の3、別表第一第24号)(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 公証人手数料令 35条(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.7141 印紙税額の一覧表(第5号文書から第20号文書まで)(2026-11-06)
- 国税庁 質疑応答事例 公証人の認証を要しない定款(2026-11-06)