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会社の登記簿謄本(登記事項証明書)をオンラインで取る

最終確認日 2026年11月7日

まず、よくある答え

会社の登記事項証明書(登記簿謄本)は、登記・供託オンライン申請システムの「かんたん登記・供託申請」から請求でき、手数料は郵送で受け取ると1通520円、登記所の窓口で受け取ると490円です。

先に申請者情報を登録してIDとパスワードを取り、請求のあとで手数料を電子納付すると証明書が送られます。証明書の種類の違いは履歴事項全部証明書のページで確かめられます。

自分の会社の場合にどの証明書をどの方法で取ればよいか、登記の手続が必要かは、登記所(法務局)か司法書士に確かめてください。

かんたん登記・供託申請での流れ

以前「かんたん証明書請求」と呼ばれていた画面は、「かんたん登記・供託申請」にリニューアルされています。登記事項証明書の請求には電子署名が要らず、マイナンバーカードや会社の電子証明書がなくても使えます。

最初に申請者情報を登録し、申請者IDとパスワードを取ります。登録ではメールアドレスの確認があり、パスワードは8文字から20文字です。1年間使わなかったIDは使えなくなるので、たまにしか取らない人は次に使うときに登録し直すことがあります。

請求では、どの会社のどの証明書を何通、どう受け取るか(送付か窓口か)を入れて送ります。送ったあとに納付情報が示されるので、インターネットバンキング、モバイルバンキング、電子納付に対応したATMで手数料を納めます。納付が確かめられてから証明書が発行されます。

出典:法務省 登記事項証明書等のオンライン請求

利用時間と受付

システムを使える時間は平日8時30分から23時、休日8時30分から18時(12月29日から1月3日を除く)です。休日も請求を送れますが、平日17時15分以降や休日に送った請求は翌業務日の受付になります。

窓口で受け取る場合は、選んだ登記所か法務局証明サービスセンターに平日8時30分から17時15分の間に行き、氏名と住所、17桁の申請番号、通数を伝えます。会社の管轄の登記所でなくても、全ての登記所を受け取り先にできます。

郵送で受け取る場合に何日で届くかの目安は、確かめた法務省と法務局の案内には書かれていません。期限のある提出に使うときは、窓口受取にするか、日にちに余裕を持って請求します。

請求の画面で証明書の種類を選ぶときは、提出先が求めるものに合わせます。「登記簿謄本」と言われたら履歴事項全部証明書、代表者の資格だけを示すなら代表者事項証明書のように、種類を取り違えると取り直しになります。

出典:登記・供託オンライン申請システム

手数料と受け取り方の比べ方

オンライン請求は、窓口や郵送の書面請求(600円)より安く、送付なら520円、窓口受取なら490円です。1通が50枚を超える場合の加算は書面と同じで、普通の株式会社ならまず当てはまりません。

会社の印鑑証明書もオンラインで請求できますが、こちらは電子署名と電子証明書が必要で、印鑑カードの番号も入れます。請求できるのは印鑑を出した代表者などに限られます。

手数料の額は令和7年4月1日に改定されています。古い案内や手元のメモの額と違うときは、法務省の手数料の一覧で今の額を確かめてから納めます。

登記手数料令3条・10条、法務省の手数料一覧(令和7年4月1日から)。オンラインで送付を受けるとき、書留や速達にするとその郵便料金がかかります。
請求のしかた登記事項証明書(1通)印鑑証明書(1通)支払い受け取りと日数印鑑カード
登記所の窓口に書面で600円500円収入印紙窓口で受け取り(平日8時30分から17時15分)登記事項証明書は不要、印鑑証明書は提示が必要
郵送で書面で600円500円収入印紙郵便で届く(日数の公式の目安はなし)登記事項証明書は不要、印鑑証明書は必要
オンライン請求・送付520円450円電子納付(インターネットバンキング、Pay-easy対応ATMなど)郵便で届く(日数の公式の目安はなし。書留・速達は郵便料金を加算)印鑑証明書はカードの番号を入力(カードの送付は不要)
オンライン請求・窓口受取490円420円電子納付選んだ登記所か法務局証明サービスセンターで受け取り(平日8時30分から17時15分)印鑑証明書は受け取りのとき提示
登記情報提供サービス330円(登記情報。証明書ではない)取れないクレジットカード(一時利用・個人の登録)、口座振替(法人の登録)画面でPDFを見る不要

法人の印鑑証明書の取り方

出典:法務省 登記手数料について

登記情報提供サービスとの違い

登記情報提供サービスは、民事法務協会が運営する、登記の内容を画面で見るためのサービスです。1件330円で登録なしでも使えますが、印刷しても認証文と登記官印がないので証明書になりません。

取引先の役員や本店を確かめるだけなら登記情報提供サービスで足りることが多く、銀行や役所、取引先に出す書類として求められたときは、オンライン請求か窓口で証明書を取ります。

先に登記情報提供サービスで内容を見てから証明書を請求すると、会社や種類の取り違えに早く気づけます。確かめるための費用と、提出するための費用を分けて考えると使い分けやすくなります。

登記情報提供サービスの使い方履歴事項全部証明書とは

出典:登記情報提供サービス はじめての方へ

不動産の証明書もオンラインで請求できますが

同じシステムで土地や建物の登記事項証明書も請求できますが、ここでは会社・法人の証明書の取り方だけを書いています。不動産の場合は法務局の不動産登記の案内で、必要な地番や家屋番号を確かめてください。

出典:法務局 土地・建物の登記事項証明書

よくある質問

オンライン請求にマイナンバーカードは要りますか。

登記事項証明書の請求には電子署名が要らないので、マイナンバーカードがなくても請求できます。印鑑証明書の請求には電子証明書が要ります。

土日にオンラインで請求するとどうなりますか。

休日も8時30分から18時まで請求を送れますが、受付は翌業務日になります。

郵送で何日くらいで届きますか。

法務省と法務局の案内に日数の目安は書かれていません。急ぐときは窓口受取を選びます。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。