法人(会社)の印鑑証明書の取り方
最終確認日 2026年11月7日
会社の印鑑証明書は、登記所に印鑑を出した代表者などが印鑑カードを使って請求する証明書で、手数料は窓口・郵送が1通500円、オンラインで送付が450円、窓口受取が420円です。法務局が案内する請求方法は窓口・郵送・オンラインで、コンビニでは取れません。
印鑑をまだ出していない会社や、代表者印そのものについては代表者印のページで確かめられます。
請求できる人と印鑑カード
商業登記法は、印鑑証明書の交付を請求できるのを、その印鑑を登記所に提出した者としています。登記事項証明書のように誰でも取れるものではなく、会社の印鑑証明書を取れるのは、印鑑を出した代表者か、その人から印鑑カードを預かった人です。
窓口でも郵送でも、請求のときに印鑑カードを示します。カードがないと請求できないので、カードを預けて社員に取りに行ってもらうときは、カードの管理に気をつけます。カードをなくしたときの手続は登記所で確かめてください。
窓口・郵送・オンラインと手数料
オンラインで請求するときは、印鑑カードの番号を入れたうえで、電子署名をして電子証明書を付けます。使える電子証明書は、会社の商業登記電子証明書、マイナンバーカードの公的個人認証サービス電子証明書、特定認証業務電子証明書です。
送付を選べばカードを登記所に送る必要はなく、窓口受取を選んだときは受け取りのときにカードを示します。会社の管轄の登記所でなくても、交換システムによりどこの登記所でも出ます。
オンラインで請求して窓口で受け取ると1通420円で、書面の500円より80円安くなります。同じ時期に複数の提出先へ出すなら、通数をまとめて請求すると登記所へ行く回数も減らせます。
| 請求のしかた | 登記事項証明書(1通) | 印鑑証明書(1通) | 支払い | 受け取りと日数 | 印鑑カード |
|---|---|---|---|---|---|
| 登記所の窓口に書面で | 600円 | 500円 | 収入印紙 | 窓口で受け取り(平日8時30分から17時15分) | 登記事項証明書は不要、印鑑証明書は提示が必要 |
| 郵送で書面で | 600円 | 500円 | 収入印紙 | 郵便で届く(日数の公式の目安はなし) | 登記事項証明書は不要、印鑑証明書は必要 |
| オンライン請求・送付 | 520円 | 450円 | 電子納付(インターネットバンキング、Pay-easy対応ATMなど) | 郵便で届く(日数の公式の目安はなし。書留・速達は郵便料金を加算) | 印鑑証明書はカードの番号を入力(カードの送付は不要) |
| オンライン請求・窓口受取 | 490円 | 420円 | 電子納付 | 選んだ登記所か法務局証明サービスセンターで受け取り(平日8時30分から17時15分) | 印鑑証明書は受け取りのとき提示 |
| 登記情報提供サービス | 330円(登記情報。証明書ではない) | 取れない | クレジットカード(一時利用・個人の登録)、口座振替(法人の登録) | 画面でPDFを見る | 不要 |
コンビニでは取れない
法務局と法務省が案内している会社の印鑑証明書の請求方法は、登記所の窓口、郵送、オンラインの三つで、コンビニエンスストアのマルチコピー機で取る方法は出てきません。
コンビニで取れるのは、市区町村に登録した個人の印鑑登録証明書です。これは住所地の市区町村の制度で、登記所に出した会社の印鑑を証明するものとは発行する役所も証明の中身も違います。
個人事業主には会社の印鑑証明書がないので、取引先から実印の証明を求められたら、個人の印鑑登録証明書を出すことになります。会社を作ったあとは、会社の契約に個人の証明書を出さないよう、どちらを求められているかを確かめます。
商業登記電子証明書との違い
商業登記電子証明書は、登記所に印鑑を出した代表者などが、オンラインの手続で会社の代表者であることを示すための電子的な証明書です。手数料は1件500円で、証明期間が1か月を超えると1か月ごとに300円が加わり、3か月なら1,100円です。
紙の印鑑証明書は押した印影が届け出た印鑑と同じことを示し、電子証明書は電子署名が代表者のものであることを示します。どちらも印鑑を出していることが前提で、印鑑を出していない会社には発行されません。
電子証明書は証明期間を選んで請求し、期間が長いほど手数料が上がります。オンラインの登記申請や、印鑑証明書のオンライン請求に使う予定に合わせて期間を決めると、むだがありません。
有効期限と提出先の求め
会社の印鑑証明書にも、法令で決まった有効期限はありません。提出先が発行から何か月以内のものを求めるかを決めているので、契約や登記、銀行の手続の前に、必要な通数と期間を聞いておきます。
期間の決まりがある提出に使う証明書は、提出の日に近いころに取ると、期間を外れる心配が減ります。何通も先に取り置くより、必要になった時期に取るほうが確実です。
不動産の手続で使うとき
会社が土地や建物を売り買いするときにも会社の印鑑証明書を使いますが、不動産の登記事項証明書は別の証明書です。不動産の証明書の取り方は、法務局の不動産登記の案内で確かめてください。
よくある質問
法人の印鑑証明書はコンビニで取れますか。
取れません。法務局が案内する方法は登記所の窓口、郵送、オンラインです。コンビニで取れるのは個人の印鑑登録証明書です。
印鑑カードを忘れたら取れますか。
窓口や郵送の請求では印鑑カードを示す必要があるので、カードがないと取れません。
マイナンバーカードでオンライン請求できますか。
できます。公的個人認証サービスの電子証明書で電子署名をし、印鑑カードの番号を入れて請求します。
出典(確認日)
- 法務省 登記手数料について(令和7年4月1日から)(2026-11-07)
- 法務局 商業・法人登記の証明書の請求(2026-11-07)
- 法務省 オンラインによる証明書の請求(2026-11-07)
- e-Gov法令検索 商業登記法(第12条・第12条の2)(2026-11-07)
- e-Gov法令検索 商業登記規則(第22条・第107条)(2026-11-07)
- 法務省 商業登記電子証明書(2026-11-07)
- 法務局 土地・建物の登記事項証明書(2026-11-07)