両立支援等助成金とは

最終確認日 2026年10月25日

まず、よくある答え

両立支援等助成金は、男性の育児休業取得、育児休業からの職場復帰、介護離職の防止、育休中の業務の代替、柔軟な働き方の制度づくりなどに取り組んだ事業主に支給されます。令和8年度は令和8年4月8日施行の改正があり、出生時両立支援コースの取得率上昇の助成が業種にかかわらず常時雇用300人以下の事業主に広がり、介護休暇の有給化が独立した30万円の助成になりました。この記事は両立支援等助成金の令和8年度（2026年4月1日から）の制度を説明しています（最終確認日 2026年10月25日）。

雇用関係の助成金一覧（令和8年度）

目的ごとに使える助成金と、それぞれの解説、金額の計算ツールをまとめています。

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出生時両立支援コース

男性の育児休業取得では、中小企業の1人目が20万円（雇用環境整備の措置を4つ以上行えば30万円）、2人目と3人目が各10万円です。令和8年度から、男性の育休取得率の上昇などに対する60万円（プラチナくるみん認定事業主は15万円の加算）は、業種にかかわらず常時雇用する労働者が300人以下の事業主（特定事業主）も対象になりました。

育児休業の取得状況などを公表すると、2万円の情報公表加算があります。取得の実績を数える期間や対象者の条件は、支給要領で確かめます。

育児休業給付の会社の手続き

出典：愛媛労働局令和8年度両立支援等助成金改正内容について

介護離職防止支援コース

介護休業の取得と職場復帰で40万円（15日以上なら60万円）、介護両立支援制度の利用で20万円（制度が2つ以上なら25万円）などがあります。令和8年度から、所定外労働の制限と深夜業の制限は制度のメニューから外れ、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、介護サービス費用の補助が対象です。介護休業中の業務を代わる人に手当を出した場合（5万円、要件を満たすと10万円）など、業務代替の助成もあります。

介護休暇を有給にする制度は独立した助成になり、30万円（10日以上なら50万円）です。有期雇用労働者が対象のときは10万円の加算があります。令和8年4月7日までに対象の制度の利用を始めた場合は、改正前の支給要領が適用されます。

育児・介護休業法の改正（2025年）

出典：厚生労働省両立支援等助成金介護離職防止支援コース支給要領（令和8年4月8日時点）

育児休業等支援コースと育休中等業務代替支援コース

育児休業等支援コースは、育休取得時30万円、職場復帰時30万円で、1事業主につき無期雇用者1人、有期雇用者1人までです。

育休中等業務代替支援コースは、育休中の人の業務を代わる同僚に手当を支給した場合（手当の3/4、月10万円まで、最長24か月）や、代替要員を新たに雇用した場合に支給されます。新規雇用は代替期間に応じて9万円から81万円（プラチナくるみん認定事業主は11万円から99万円）で、令和8年度に1年以上の区分が加わりました。

出典：愛媛労働局令和8年度両立支援等助成金改正内容について