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カスハラ 就業規則 記載例(規定例と書くこと)

最終確認日 2026年11月20日

まず、よくある答え

2026年10月1日に施行された労働施策総合推進法33条は、顧客等の言動で従業員の就業環境が害されないよう、相談体制の整備や抑止のための措置などを講じることを事業主に義務づけています。厚生労働省の指針が求めるのはカスハラに毅然と対応して従業員を守る方針を明確にして周知することなどで、その方法の例に挙げるのは社内報やパンフレット、研修であり、方針を就業規則に書くことまでは定めていません。就業規則が例として出てくるのは相談したことなどを理由に不利益な取扱いをされない旨を定める方法の一つとしてで、厚生労働省のパンフレットには就業規則に書く場合の例が載っています。

カスハラの規定例(Word・PDF)

カスハラの規定例(このサイトの例)

就業規則に加える第15条の2と、既にあるハラスメントの条に加える項です。

カスタマーハラスメントの規定例(このサイトの例)

公的な記載例

厚生労働省の「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」には、就業規則に委任規定を置き、詳しいことを「ハラスメントの防止に関する規定」に定める例が載っています(PDFの41〜43ページ、例1)。その規定には、カスタマーハラスメントの定義、相談窓口と相談への対応、相談や事実確認への協力を理由に不利益な取扱いをしないこと、再発防止、カスタマーハラスメントへの基本姿勢の条があり、具体的な対処は会社のマニュアルに定める形です。

この記載例はパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどと一緒に一つの規定にまとめたもので、厚生労働省のものです。モデル就業規則(令和7年12月版)には、カスタマーハラスメントを扱う条はありません。

厚生労働省 事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット(PDF)厚生労働省 カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(PDF)

出典:厚生労働省 事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット

規定例(このサイトの例)

次の文は、法律と指針が挙げる事項だけで組み立てた、このサイトの例です。新しく第15条の2として加える形と、既にあるハラスメントの条に項を加える形の二つを載せています。顧客への制裁や、従業員が断ってよいことの範囲は、指針が就業規則に書くよう求めていないため入れていません。

このサイトの規定例です。会社の就業規則の条番号・用語に合わせて直して使います。

第15条の2(顧客等の言動への対応)

会社は、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の会社の事業に関係を有する者(以下「顧客等」という。)の言動であって、従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(以下「カスタマーハラスメント」という。)には毅然とした態度で対応し、従業員を保護する。

2 カスタマーハラスメントの内容、会社があらかじめ定める対処の内容及び特に悪質と考えられるものへの対処の方針は、別に定めるカスタマーハラスメント対応マニュアルに記載し、管理監督者を含む従業員に周知する。

3 従業員は、他の事業主が雇用する労働者に対し、カスタマーハラスメントに当たる言動をしてはならない。

4 会社は、カスタマーハラスメントに関する相談窓口を定めて従業員に周知し、相談窓口の担当者は、相談の内容や状況に応じて適切に対応する。

5 会社は、相談があったときは、事実関係を迅速かつ正確に確認し、カスタマーハラスメントが生じた事実が確認できたときは被害を受けた従業員に対する配慮のための措置を行い、あわせて再発防止に向けた措置を講ずる。

6 会社は、相談への対応及び事後の対応に当たり、相談者等のプライバシーを保護する。

7 会社は、従業員がカスタマーハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしない。

既にあるハラスメントの条に加える場合

(第○条 ハラスメントの禁止)に、次の項を加えます。

○ 会社は、顧客等の言動であって、従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(カスタマーハラスメント)には毅然とした態度で対応し、従業員を保護する。

○ カスタマーハラスメントの内容、会社があらかじめ定める対処の内容及び特に悪質と考えられるものへの対処の方針は、別に定めるマニュアルにより従業員に周知する。

○ カスタマーハラスメントに関する相談は、ハラスメントの相談窓口で受け付ける。会社は、相談者等のプライバシーを保護し、相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いをしない。

この規定例のファイル:Word・PDF

指針の措置と規定の対応

指針が事業主に求める措置と、規定例のどの項がそれに当たるかを並べました。相談窓口や事実確認の手順は、規定に書くだけでは足りず、実際に窓口を置き、担当者が対応できるようにしておくことまでが措置です。

指針などが求めること根拠第15条の2既にある条に加える場合
方針の明確化と周知・啓発指針4(1)イ第1項加える項1
カスハラの内容と対処の内容を定めて周知指針4(1)ロ第2項加える項2
相談窓口を定めて周知指針4(2)イ第4項加える項3
相談窓口の担当者が適切に対応できるようにする指針4(2)ロ第4項なし
事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止指針4(3)イ・ロ・ハ第5項なし
特に悪質なものへの対処の方針を定めて周知し、体制を整える指針4(4)第2項加える項2
相談者等のプライバシーの保護指針4(5)イ第6項加える項3
相談等を理由に不利益な取扱いをされない旨を定めて周知指針4(5)ロ、法33条2項第7項加える項3
自社の従業員が他社の労働者に行う言動への注意(懲戒は就業規則等の規定に基づく)法34条4項、指針5(2)第3項なし

出典:厚生労働省 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)

就業規則を変えたあとの届出

常時10人以上の労働者を使用する事業場が就業規則を変えたときは、変えた就業規則を所轄の労働基準監督署長に届け出ます。届け出るときは、過半数労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、その意見を書いた書面を添えます(労働基準法89条・90条)。

就業規則変更届(様式と記入例)就業規則の意見書(様式と記入例)

出典:労働基準法(e-Gov法令検索)第89条・第90条・第106条

周知

指針は、方針や対処の内容を管理監督者を含む労働者に周知することを求め、方針を顧客等に周知することも被害の防止に効果的としています。就業規則そのものも、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付などで労働者に周知します(労働基準法106条)。

店舗や窓口でお客様に方針を示すときは、掲示物を使う方法があります。

カスハラ ポスターと対応方針キット

出典:厚生労働省 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)

よくある勘違い

「カスハラ対策の義務化で、就業規則に条を加えなければならなくなった。」

→ 法律と指針が求めるのは方針の明確化と周知、相談体制、事後の対応、抑止のための措置などで、書く場所の例には社内報や研修も挙がっています。

「就業規則に書けば、それで義務を果たしたことになる。」

→ 指針の措置には、相談窓口を置いて担当者が対応できるようにすることや、事実の確認、再発防止なども入っています。

よくある質問

従業員が10人未満の会社も、カスハラ対策をしなければなりませんか。

労働施策総合推進法33条の措置は事業主の義務で、人数による区別は書かれていません。就業規則の作成と届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場にかかります(労働基準法89条)。

就業規則とマニュアルは、どう分ければよいですか。

厚生労働省のパンフレットの記載例は、カスハラへの基本姿勢を規定に書き、具体的な対処の内容はマニュアルに定める形です。このサイトの規定例も同じ分け方にしています。

自社の従業員が取引先にカスハラをしたときは。

指針は、他の事業主から事実確認への協力を求められた場合の対応を定め、事実が確認できたときは就業規則などの規定に基づいて懲戒その他の措置を講ずることが望ましいとしています。規定例の第3項はこの点に当たります。

出典(確認日)

一般的な情報とひな形の提供です(社会保険労務士法27条・弁護士法72条により、個別の相談はお受けしていません)。個別の判断は社会保険労務士・弁護士へご相談ください。