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身元保証書 テンプレート

身元保証書は、社員が会社に損害を与えたときの賠償を身元保証人が約束する書面で、保証人と本人が署名して会社に出します。

極度額(責任の上限の金額)と期間の欄がある書式を、WordとPDFで用意しました。入力して作るときも、極度額と期間を入れないと作りません。

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入力して作成

共用のパソコンでは保存しないでください。保存した自社情報はこのブラウザの中だけに置き、書類を作るとき以外はサーバーへ送りません。

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入力した名前や住所、日付は、このページで書類を作るためだけに使い、送信も保存もしません。会社の名前や住所は「このブラウザに保存する」を選んだときだけ、このブラウザに残ります。

プレビュー

書き方(欄ごと)

宛名会社名を書きます。代表者の名前を書くときは「殿」、会社名だけなら「御中」です。
本人の氏名入社する社員(保証される人)の氏名です。
身元保証の期間始まる日と年数を書きます。年数は5年までです。終わる日は、始まる日から数えた年数の最後の日になります。
極度額保証人が責任を負う上限の金額を、漢数字(大字)と算用数字で書きます。金額は会社と保証人で決めます。
本人と身元保証人の欄住所と氏名を本人が自分で書き、押印します。保証人は本人との続柄と電話番号も書きます。
日付書面を作った日(署名した日)です。

極度額と期間がない身元保証書は作りません

民法第465条の2は、個人が保証人になる根保証契約(一定の範囲の不特定の債務を保証する契約)について、極度額(保証人が責任を負う上限の金額)を定めなければ効力を生じないとしています。極度額の定めも書面(又は電磁的記録)でする必要があります(同条第3項、第446条第2項・第3項)。

ただ、身元保証がこの個人根保証契約に当たると明言した官公庁の資料は見つかりませんでした。法務省のパンフレットは根保証の例として賃貸の保証などを挙げていますが、身元保証には触れていません。このページでは、効力を争われないように、極度額を書かない身元保証書は作りません。

身元保証ニ関スル法律第1条により、期間を定めない身元保証契約は成立の日から3年間(商工業見習者は5年間)効力を持ちます。第2条により、期間を定めても5年を超えることはできず、長く定めると5年に短縮されます。

身元保証は更新できますが、更新後の期間も更新の時から5年が上限です(第2条第2項)。自動で更新する定めは、この法律にはありません。

会社が保証人に知らせること、保証人の責任

会社は、本人に業務上不適任・不誠実な事実があって保証人の責任が生じるおそれを知ったときや、本人の任務・任地を変えて保証人の責任が重くなるときは、遅滞なく保証人に知らせなければなりません(第3条)。知らせを受けた保証人は、将来に向かって契約を解除できます(第4条)。

保証人が賠償する責任と金額は、裁判所が、会社の監督上の過失の有無、保証人になった事情、本人の任務や身上の変化など一切の事情を考えて決めます(第5条)。この法律に反する特約で保証人に不利なものは無効です(第6条)。

身元保証人をだれに頼むか

身元保証ニ関スル法律にも民法の保証の規定にも、保証人を親族に限る定めや人数の定めはありません。だれに何人頼むかは、会社の就業規則や入社時の案内で決まります。

よくある質問

身元保証書に極度額は必要ですか
個人が保証人になる根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じません(民法第465条の2)。身元保証がこれに当たると明言した官公庁の資料は見つかりませんでしたが、このページの書式は必ず極度額を書く形にしています。
身元保証の期間は何年までですか
期間を定めるときは5年が上限で、それより長く書いても5年になります。期間を書かないと、成立の日から3年間です(身元保証ニ関スル法律第1条・第2条)。更新もでき、そのときも5年が上限です。
身元保証人はだれに頼めばよいですか
法律に、保証人の続柄や人数の決まりはありません。だれに頼むかは会社の案内や就業規則で決まるので、まずそれを確かめます。保証人には、極度額と期間を書いた書面を読んで署名してもらいます。

この説明のもとにした資料(2026年11月14日に確認):民法 第446条・第465条の2(e-Gov法令検索、令和8年6月24日施行時点)、法務省「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」p.3、身元保証ニ関スル法律(昭和8年法律第42号)第1条〜第6条(e-Gov法令検索)

ご自分の会社の身元保証の扱いは、社会保険労務士、又は労働基準監督署の総合労働相談コーナーにご相談ください。

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免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。