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休職届・休職願 テンプレート

休職届(休職願)は、病気やけがの療養などで仕事を休むことを社員が会社に申し出る書面で、本人が書いて会社に出します。

休職届・休職願と、休職から戻るときの復職届をWordとPDFで用意しました。理由と期間を入れて作ることもできます。

休職届・休職願・復職届のテンプレートをダウンロード(Word・PDF、無料・登録不要)

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入力した名前や住所、日付は、このページで書類を作るためだけに使い、送信も保存もしません。会社の名前や住所は「このブラウザに保存する」を選んだときだけ、このブラウザに残ります。

プレビュー

書き方(欄ごと)

日付届を出す日です。
宛名会社名と、就業規則や会社が決めた提出先(代表取締役、人事部長など)です。
所属・氏名自分の部署と氏名を書き、押印します。
休職の理由業務外の傷病、そのほかの特別な事情などの別と、その中身を短く書きます。病名まで書くかどうかは、会社の指示に合わせます。
就業規則の条休職を定めた就業規則の条の番号です。分からなければ空けておき、人事に確かめます。
休職の期間休み始める日と、休む予定の最後の日です。
添付書類・連絡先会社に求められた書類と、休職中に連絡がつく電話番号などです。
復職届休職していた期間と、復職を希望する日、会社に求められた書類を書きます。

モデル就業規則の休職

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は第9条で休職を定めています。休職になるのは、①業務外の傷病による欠勤が一定の月数を超え、なお療養を続ける必要があって勤務できないとき(期間は○年以内)、②そのほか特別な事情があり休職させるのが適当と認められるとき(必要な期間)の二つです。月数と年数は空欄で、会社が決めます。

解説は「特別な事情」の例として、公職への就任や刑事事件での起訴を挙げています。休職の定義、期間の制限、復職について、労働基準法に定めはありません。

届の出し方と添える書類

モデル就業規則の休職は会社が休職とする定め方で、休職届の様式や添える書類(診断書など)の定めはありません。届の名前や出し方、添える書類は、自分の会社の就業規則や会社の指示で確かめます。

復職と、期間が終わるとき

休職期間中に休職事由がなくなれば、原則として元の職務に戻ります。元の職務が難しいときは、ほかの職務に就くことがあります(第9条第2項)。

傷病で休職し、期間が満了しても治らず働くことが難しいときは、期間の満了で退職とする定めです(第9条第3項)。

モデル就業規則では、休職期間中の賃金は原則として支給しません(第43条第3項)。

よくある質問

休職届と休職願はどう違いますか
どちらの名前も法令やモデル就業規則には出てきません。会社の就業規則や会社が渡す書式の名前に合わせます。このページでは、届け出る形(休職届)とお願いする形(休職願)の両方を作れます。
休職届に診断書は必要ですか
モデル就業規則の第9条には、診断書などの添付の定めはありません。必要かどうかは会社の就業規則と会社の指示で決まるので、届を出す前に人事に確かめます。
休職期間が終わっても復職できないときはどうなりますか
モデル就業規則では、傷病で休職して期間が満了しても治らず働くことが難しいときは、期間の満了で退職とします(第9条第3項)。自分の会社の就業規則の定めを確かめてください。

この説明のもとにした資料(2026年11月14日に確認):厚生労働省「モデル就業規則」令和7年12月版 第7条解説・第9条・第43条

ご自分の休職の扱いは、会社の就業規則を確かめたうえで、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや社会保険労務士にご相談ください。

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本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。