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副業の確定申告はいくらから必要?
副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要、ただし住民税の申告は必要。収入と経費を入れると要否が出る判定ツールと、ケース別の早見表。
ケース別 早見表
| ケース | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 副業の所得が20万円以下(雑所得・事業所得)所得=収入−必要経費 | 不要 | 必要 |
| 副業の所得が20万円超 | 必要 | 確定申告で同時に完了 |
| アルバイト(給与)の副業・収入20万円以下給与は「収入」で判定 | 原則不要 | 必要 |
| 給与を2か所以上から受けている | 必要年末調整されない給与と他の所得の合計が20万円超のとき | 確定申告で同時に完了 |
| 医療費控除・ふるさと納税などで確定申告する年 | 必要この場合は20万円以下の副業所得も申告に含めます | 確定申告で同時に完了 |
| 本業で年末調整を受けていない | 必要 | 必要 |
一般的な整理です(国税庁 No.1900/お住まいの市区町村)。最終確認日 2026年10月14日。
よくある質問
20万円は収入ですか、所得ですか。
副業が雑所得・事業所得の場合は「所得」(収入−必要経費)で判定します。副業がアルバイトなど給与の場合は、その給与の「収入」で判定します(国税庁 No.1900)。
住民税だけ申告する方法は。
所得税の確定申告が不要でも、副業の所得は住民税の申告が必要です。一般的には2月16日から3月15日に、1月1日時点でお住まいの市区町村へ申告します。
会社に副業が知られますか。
住民税の徴収方法によります。副業が給与以外なら、申告書で住民税を「自分で納付(普通徴収)」にできる場合があります。副業がアルバイト(給与)のときは本業と合算されるため、普通徴収を選べないことがあります。
赤字のときはどうなりますか。
収入より必要経費が多く所得がマイナスの場合、所得は0円として扱われます。損益通算や繰越の取扱いは所得区分で異なるため、一般的には税務署か税理士にご確認ください。
一般的な情報です。出典:国税庁 No.1900(給与所得者で確定申告が必要な人)、名古屋市(給与所得者で副収入がある場合の市民税・県民税の申告)。最終確認日 2026年10月14日。
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