労働者死傷病報告(死傷病報告書)の記入例と書き方
最終確認日 2026年11月20日
労働者死傷病報告は、労働災害で労働者が亡くなったり休業したりしたときに会社が出す報告です。
厚生労働省の入力支援サービスを先に、報告事項ごとに架空の会社の例を書き込んだ記入メモ(Excel)を下に並べています。
労働者死傷病報告の記入メモと記入例(Excel・PDF)
厚生労働省の入力支援サービスと案内
- 厚生労働省 入力支援サービス(確認日 2026-11-20):労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス(Webサービス)
報告を入力して作り、印刷も電子申請もここからできます。様式第23号・第24号は削除されているので、紙で出すときもここで作った報告を印刷します。 - 厚生労働省の案内(確認日 2026-11-20):帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について(PDF・36ページ)、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(PDF・2ページ)
電子申請の手順を画面の絵つきで説明したPDFと、改正点のリーフレットです。
上のリンク先は厚生労働省のものです。このページの記入メモと記入例は、安衛則97条の報告事項を並べたこのサイトのメモで、報告そのものではありません。
記入例(13項目)
| 番号 | 欄 | 記入例 |
|---|---|---|
| 第1号 | 労働保険番号 | 13 1 01 999999 000(架空の番号) |
| 第2号 | 事業の種類、事業場の名称・所在地・電話番号 | 金属製品製造業/株式会社サンプル製作所 本社工場/東京都サンプル区1-2-3/03-0000-0000 |
| 第3号 | 常時使用する労働者の数 | 45人 |
| 第4号 | 建設工事の名称 | 空欄(建設工事ではないため) |
| 第5号 | 構内で作業する請負人の労働者のときの事業場の名称 | 空欄(該当しないため) |
| 第6号 | 建設工事の請負人の労働者のときの元方事業者の事業場の名称 | 空欄(該当しないため) |
| 第7号 | 派遣労働者のとき、派遣先か派遣元かの別と派遣先の事業場の名称・郵便番号 | 空欄(派遣労働者ではないため) |
| 第8号 | 被災した労働者の氏名・生年月日と年齢・性別・職種・経験期間・傷病名と部位 | サンプル 太郎/1990年4月1日生・36歳/男/金属プレス作業者/3年2か月/骨折・左手指 |
| 第9号 | 休業見込期間または死亡日時 | 休業見込み30日 |
| 第10号 | 外国人のときの国籍・地域と在留資格 | 空欄(日本国籍のため) |
| 第11号 | 災害の発生日時・発生場所の所在地・発生状況と略図・原因 | 2026年11月10日 午前10時30分頃/本社工場の第2プレス場/金型を交換中に左手指をはさまれた(架空の例) |
| 第12号 | 報告年月日、事業者と報告者の職氏名 | 2026年11月12日/代表取締役 サンプル 一郎/総務課長 サンプル 花子 |
| (4日未満) | 休業日数 | 2日 |
労働者死傷病報告の基本
| 正式な名前 | 労働者死傷病報告 |
|---|---|
| 決まり | 労働安全衛生規則第97条 |
| 出す人 | 事業者(会社) |
| 出す先 | 所轄の労働基準監督署長 |
| 死亡・休業4日以上 | 遅滞なく報告します |
| 休業4日未満 | 1月〜3月の分は4月末日まで、4月〜6月の分は7月末日まで、7月〜9月の分は10月末日まで、10月〜12月の分は翌年1月末日までに、まとめて報告します |
| 出し方 | 電子申請(電子情報処理組織)。当分の間、書面でも報告できます |
| 以前の様式 | 様式第23号と第24号は削除されています |
| 出さないとき | 報告をしない・うその報告をすると50万円以下の罰金の対象です(労働安全衛生法第120条第5号) |
| 個人番号の欄 | なし |
公式のファイル:入力支援サービス
出典:労働安全衛生規則 第97条・様式第23号及び第24号(削除)・令和6年厚生労働省令第45号附則第3条・第4条(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法 第100条・第120条・第122条(e-Gov法令検索)、厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)」(2026年11月17日確認)
労働者死傷病報告は、労働者が労働災害などで亡くなったり休業したりしたときに、会社(事業者)が所轄の労働基準監督署長に出す報告です(労働安全衛生規則第97条)。死亡と休業4日以上は遅滞なく、休業4日未満は3か月ごとにまとめて出します。
誰が、どこに出すか
報告するのは、その労働者を使用している事業者です。被災した本人や家族が出すものではありません。
出す先は、事業場を所轄する労働基準監督署長です。派遣労働者のときは、報告する会社が派遣先か派遣元かを書く項目があります。
休業4日以上と4日未満
労働者が亡くなったときと、休業が4日以上になるときは、遅滞なく報告します。
休業が4日に満たないときは、3か月ごとにまとめて報告します。1月〜3月の分は4月末日まで、4月〜6月の分は7月末日まで、7月〜9月の分は10月末日まで、10月〜12月の分は翌年1月末日までです。
4日未満の報告では、休業見込期間の代わりに休業日数を書きます。
報告する事項
報告には、労働保険番号、事業の種類と事業場の名称・所在地・電話番号、常時使用する労働者の数を書きます。
被災した労働者については、氏名、生年月日と年齢、性別、職種とその職種での経験期間、傷病名と部位、休業見込期間または死亡日時を書き、災害の発生日時と場所、発生状況と略図、原因を添えます。
建設工事の下請や構内で働く請負人の労働者、派遣労働者、外国人の労働者が被災したときは、それぞれに応じた項目も書きます。上の記入メモは、これらの項目を1行ずつ並べ、架空の会社での例を入れたものです。
様式のダウンロード先
以前の様式第23号と第24号は労働安全衛生規則から削除されていて、いまダウンロードして使う紙の様式はありません。
書面で出すときも、厚生労働省の入力支援サービスで報告を作り、「申請内容(PDF)を出力する」で出したPDFを印刷して使います。厚生労働省は、印刷した報告を社内の確認や元方事業者への確認にも使えると案内しています。
いまの出し方
2025年1月1日から、報告は電子情報処理組織を使って出すことになりました。2024年12月31日以前に起きた災害でも、2025年1月1日以降に受け付ける報告は同じです。厚生労働省の入力支援サービスで報告を作ると、e-Govを通じてそのまま送れます。送るときはe-Govアカウント、GビズID、Microsoftアカウント、Googleアカウントのいずれかが要ります。
パソコンがないなどで難しいときは、当分の間、書面でも報告できます。入力支援サービスで作った報告を印刷して、労働基準監督署に出せます。
以前の様式第23号と第24号は労働安全衛生規則から削除されています。いまは事業の種類・職種・傷病名などを一覧から選び、災害の発生状況は5つの欄に分けて書きます。略図は画像のデータを添え、手書きの略図を撮った写真でもかまいません。
電子申請のやり方
厚生労働省の案内は、入力支援サービスで報告を作り、そのままe-Govを通じて申請する流れを示しています。
- e-Govアカウント、またはGビズIDを用意します。MicrosoftやGoogleのアカウントでもログインできます。
- 入力支援サービスで「帳票作成メニューへ(電子申請を利用する方はこちら)」を選び、ログインします。
- 「労働者死傷病報告(死亡及び休業4日以上)」か「労働者死傷病報告(休業4日未満)」の手続きを選びます。
- 案内にそって入力します。事業の種類・職種・傷病名などは一覧から選び、災害発生状況は5つの欄に書きます。
- 略図の画像(BMP・JPEG・PNG、15MB以下)を添えます。手書きの略図を撮った写真でもかまいません。
- 「申請内容(PDF)を出力する」で中身を確かめ、「帳票入力データを保存する」で保存してから申請します。
- 労働基準監督署での審査が終わると、控えの電子公文書が発行され、e-Govで確かめられます。
労働者死傷病報告 傷病名コード一覧帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について(厚生労働省・PDF)
出さないとき
報告をしなかったり、うその報告をしたりすると、50万円以下の罰金の対象になります(労働安全衛生法第120条第5号)。違反をした担当者のほか、会社も罰金の対象です(同法第122条)。
労災保険の請求との違い
死傷病報告は、災害が起きたことを会社が国に知らせる報告で、労災保険の給付を受けるための請求ではありません。
治療や休業の給付は、本人が様式第5号や様式第8号などで別に請求します。相手のいる事故なら、第三者行為災害届も出します。
よくある質問
1日だけ休んだときも報告が要りますか。
労働災害などで休業したときは報告します。休業が4日未満なら、3か月分をまとめて期限までに出します。
書面で出すときの様式はどこにありますか。
入力支援サービスで作った報告を印刷すると、それが書面の報告になります。電子申請を使わない場合の出し方として、厚生労働省が案内しています。
報告を出せば労災保険の給付も始まりますか。
始まりません。給付は本人が請求書を労働基準監督署長に出して受けるもので、死傷病報告とは別の手続きです。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 労働安全衛生規則(第97条、様式第23号及び第24号、令和6年厚生労働省令第45号附則)(2026-11-20)
- e-Gov法令検索 労働安全衛生法(第100条、第120条、第122条)(2026-11-17)
- 厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます」(2026-11-20)
- 厚生労働省「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」(2026-11-20)
- 厚生労働省「帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について(令和7年1月1日から)」(2026-11-20)