年末年始の休みはいつからいつまで(2026-2027)
最終確認日 2026年11月19日
2026-2027の官公庁の休みは2026年12月29日(火)から2027年1月3日(日)までの6日間で、2027年1月4日(月)から開きます。
銀行と証券取引所の休業日はこの下の表のとおりで、会社の休業日は会社ごとに決めます。
2026-2027の年末年始の並び
| 12月28日(月) 平日 | 12月29日(火) 平日・官公庁は休み | 12月30日(水) 平日・官公庁は休み | 12月31日(木) 平日・官公庁は休み | 2027年1月1日(金) 元日 | 2027年1月2日(土) 土曜日 | 2027年1月3日(日) 日曜日 | 2027年1月4日(月) 平日 |
色のついた日が官公庁の休み(行政機関の休日に関する法律)です。
官公庁・銀行・証券取引所の休み(2026-2027)
| どこ | 休み | 年内の最後の日・年明けの最初の日 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 官公庁(国の行政機関) | 2026年12月29日(火)〜2027年1月3日(日) 12月29日から翌年の1月3日まで(土曜日・日曜日と祝日も休み) |
2026年12月28日(月)まで 2027年1月4日(月)から |
行政機関の休日に関する法律(e-Gov法令検索)(2026-11-19に確認) 行政機関の休日に関する法律1条1項:「次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。(三)十二月二十九日から翌年の一月三日までの日」 |
| 銀行 | 2026年12月31日(木)〜2027年1月3日(日) 12月31日から翌年の1月3日まで(日曜日・土曜日と祝日も休み) |
2026年12月30日(水)まで 2027年1月4日(月)から |
銀行法施行令(e-Gov法令検索)(2026-11-19に確認) 銀行法15条1項・銀行法施行令5条1項:「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。(施行令5条1項2号)十二月三十一日から翌年の一月三日までの日」 |
| 証券取引所(東京証券取引所など) | 2026年12月31日(木)〜2027年1月3日(日) 取引所が公表する休業日一覧による |
2026年12月30日(水)まで 2027年1月4日(月)から |
日本取引所グループ「休業日一覧」(2026-11-19に確認) |
年内の最後の日と年明けの最初の日は、土曜日・日曜日と祝日を除いて数えています(内閣府の祝日の一覧による)。
2026年12月のカレンダー(印刷用PDF)、2027年1月のカレンダー(印刷用PDF)。Excelは各月のページにあります。
官公庁(役所・税務署など)の年末年始
国の役所の休みは、行政機関の休日に関する法律が決めています。土曜日・日曜日と祝日のほか、12月29日から翌年の1月3日までが休日で、この間は原則として窓口の仕事をしません。
同じ法律には、役所への申請や届出の期限が休日に当たると、その翌日が期限になるという決まりもあります。年末に期限が来る役所への手続きは、年明けの最初の開庁日まで延びることがあります。
この法律が決めるのは国の行政機関の休みです。都道府県や市区町村の役所の休みはそれぞれが決めるので、窓口へ行く前にその役所のお知らせで日を確かめてください。
銀行の年末年始
銀行の休日は銀行法と銀行法施行令が決めていて、日曜日・土曜日・祝日のほかは、12月31日から翌年の1月3日までです。法令の上では、12月29日と12月30日は平日なら銀行の営業日です。
取引先への支払いや給与の振込を年内に済ませたいときは、銀行の年内最後の営業日を確かめてから予定を組みます。ATMやネットバンキングが使える時間は銀行ごとに違うため、使っている銀行のお知らせを見てください。
証券取引所の年末年始
東京証券取引所などの休業日は、日本取引所グループが休業日一覧として公表しています。上の表の取引所の行は、その一覧に載っている日から作っています。一覧に次のシーズンの日が載っていないときは、取引所の行を出さずにおきます。
会社の年末年始の休みの決め方
会社の休日は法律で一律に決まっているわけではなく、会社が決めます。常時10人以上の労働者を使う会社は、休日を就業規則に書いて労働基準監督署に届け出る決まりです(労働基準法89条)。年末年始の休みを就業規則に日付で書いているときは、その日が会社の休業日になります。
官公庁と同じ12月29日から1月3日にそろえると、役所や取引先と休みが重なり、年明けの段取りも立てやすくなります。土曜日・日曜日が前後にあれば、つなげて長い休みにすることもできます。どの日を休むかは、取引先の都合や、年末に出荷や支払いがあるかどうかも見て決めます。
決めた休みを取引先やお客様に知らせるときは、休業の初日と最終日を曜日つきで書き、営業を再開する日を別に書くと読み違えが起きにくくなります。年末年始休業のお知らせの作成ツールでは、日付を入れると文書・メール・張り紙が同時にできます。
年末年始休業のお知らせ(文書・メール・張り紙を作る)会社の休日を入れた会社カレンダーを作る海外の取引先にも知らせるなら、年末年始休業のお知らせを英語で
12月と1月のカレンダー(印刷用PDF・Excel)
年末年始をはさむ2か月のカレンダーは、祝日を入れた月ごとのページにあり、印刷用のPDFとExcelをそのまま使えます。休みにする日に印をつけて社内に配ったり、事務所に貼ったりできます。
出典(確認日)
- 行政機関の休日に関する法律(e-Gov法令検索)(2026-11-19)
- 銀行法(e-Gov法令検索)(2026-11-19)
- 銀行法施行令(e-Gov法令検索)(2026-11-19)
- 日本取引所グループ「休業日一覧」(2026-11-19)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)(2026-11-19)
- 内閣府「国民の祝日について」(2026-11-12)