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年末年始の休みはいつからいつまで(2026-2027)

最終確認日 2026年11月19日

まず、よくある答え

2026-2027の官公庁の休みは2026年12月29日(火)から2027年1月3日(日)までの6日間で、2027年1月4日(月)から開きます。

銀行と証券取引所の休業日はこの下の表のとおりで、会社の休業日は会社ごとに決めます。

2026-2027の年末年始の並び

12月28日(月)
平日
12月29日(火)
平日・官公庁は休み
12月30日(水)
平日・官公庁は休み
12月31日(木)
平日・官公庁は休み
2027年1月1日(金)
元日
2027年1月2日(土)
土曜日
2027年1月3日(日)
日曜日
2027年1月4日(月)
平日

色のついた日が官公庁の休み(行政機関の休日に関する法律)です。

官公庁・銀行・証券取引所の休み(2026-2027)

どこ休み年内の最後の日・年明けの最初の日出典
官公庁(国の行政機関) 2026年12月29日(火)〜2027年1月3日(日)
12月29日から翌年の1月3日まで(土曜日・日曜日と祝日も休み)
2026年12月28日(月)まで
2027年1月4日(月)から
行政機関の休日に関する法律(e-Gov法令検索)(2026-11-19に確認)
行政機関の休日に関する法律1条1項:「次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。(三)十二月二十九日から翌年の一月三日までの日」
銀行 2026年12月31日(木)〜2027年1月3日(日)
12月31日から翌年の1月3日まで(日曜日・土曜日と祝日も休み)
2026年12月30日(水)まで
2027年1月4日(月)から
銀行法施行令(e-Gov法令検索)(2026-11-19に確認)
銀行法15条1項・銀行法施行令5条1項:「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。(施行令5条1項2号)十二月三十一日から翌年の一月三日までの日」
証券取引所(東京証券取引所など) 2026年12月31日(木)〜2027年1月3日(日)
取引所が公表する休業日一覧による
2026年12月30日(水)まで
2027年1月4日(月)から
日本取引所グループ「休業日一覧」(2026-11-19に確認)

年内の最後の日と年明けの最初の日は、土曜日・日曜日と祝日を除いて数えています(内閣府の祝日の一覧による)。

2026年12月のカレンダー(印刷用PDF)、2027年1月のカレンダー(印刷用PDF)。Excelは各月のページにあります。

官公庁(役所・税務署など)の年末年始

国の役所の休みは、行政機関の休日に関する法律が決めています。土曜日・日曜日と祝日のほか、12月29日から翌年の1月3日までが休日で、この間は原則として窓口の仕事をしません。

同じ法律には、役所への申請や届出の期限が休日に当たると、その翌日が期限になるという決まりもあります。年末に期限が来る役所への手続きは、年明けの最初の開庁日まで延びることがあります。

この法律が決めるのは国の行政機関の休みです。都道府県や市区町村の役所の休みはそれぞれが決めるので、窓口へ行く前にその役所のお知らせで日を確かめてください。

年明けに来る税金・社会保険の締切は経理・労務カレンダーで

銀行の年末年始

銀行の休日は銀行法と銀行法施行令が決めていて、日曜日・土曜日・祝日のほかは、12月31日から翌年の1月3日までです。法令の上では、12月29日と12月30日は平日なら銀行の営業日です。

取引先への支払いや給与の振込を年内に済ませたいときは、銀行の年内最後の営業日を確かめてから予定を組みます。ATMやネットバンキングが使える時間は銀行ごとに違うため、使っている銀行のお知らせを見てください。

証券取引所の年末年始

東京証券取引所などの休業日は、日本取引所グループが休業日一覧として公表しています。上の表の取引所の行は、その一覧に載っている日から作っています。一覧に次のシーズンの日が載っていないときは、取引所の行を出さずにおきます。

会社の年末年始の休みの決め方

会社の休日は法律で一律に決まっているわけではなく、会社が決めます。常時10人以上の労働者を使う会社は、休日を就業規則に書いて労働基準監督署に届け出る決まりです(労働基準法89条)。年末年始の休みを就業規則に日付で書いているときは、その日が会社の休業日になります。

官公庁と同じ12月29日から1月3日にそろえると、役所や取引先と休みが重なり、年明けの段取りも立てやすくなります。土曜日・日曜日が前後にあれば、つなげて長い休みにすることもできます。どの日を休むかは、取引先の都合や、年末に出荷や支払いがあるかどうかも見て決めます。

決めた休みを取引先やお客様に知らせるときは、休業の初日と最終日を曜日つきで書き、営業を再開する日を別に書くと読み違えが起きにくくなります。年末年始休業のお知らせの作成ツールでは、日付を入れると文書・メール・張り紙が同時にできます。

年末年始休業のお知らせ(文書・メール・張り紙を作る)会社の休日を入れた会社カレンダーを作る海外の取引先にも知らせるなら、年末年始休業のお知らせを英語で

12月と1月のカレンダー(印刷用PDF・Excel)

年末年始をはさむ2か月のカレンダーは、祝日を入れた月ごとのページにあり、印刷用のPDFとExcelをそのまま使えます。休みにする日に印をつけて社内に配ったり、事務所に貼ったりできます。

祝日一覧(次の祝日はいつか、年ごとの祝日)

出典(確認日)

取引の書類の一般的な書き方の説明です。印紙税の個別の扱いは税務署に、取適法(中小受託取引適正化法)の対象になるかは公正取引委員会・中小企業庁に、契約の内容は弁護士にご確認ください。